全国商工新聞

 東京都板橋区が幅広い事業者向けの支援策として、新たに「板橋区中小企業等事業継続支援金」を創設し、1日から申請受け付けを開始しました。国の月次支援金の対象外である売り上げ減少率20%以上50%未満の事業者を対象にするもので、東京23区では初めての独自支援です。

板橋区に要請書を手渡す板橋民商の猪田佳一会長(左側)

 板橋民主商工会(民商)では、「月次支援金の売り上げ50%以上減少という厳しい要件では、支援が受けられない業者も多い。コロナ禍で売り上げが減少した事業者に広く対象になるような支援制度を」と、9月21日に区役所に要望書を提出していました。
 支給要件は①2021年4~9月のいずれかの月の売り上げが、19年か20年の同月比で20%以上~50%未満減少している②区内に事業所がある③都の感染防止協力金、国の月次支援金の給付を受けていない④申請は4~9月のいずれかの月の1回のみ(都の月次支援金の30%以上~50%未満〈横出し〉の併給は可)。給付額は、減少率に応じて最大50万円(図)。

 猪田佳一会長=精肉卸・弁当販売=は「再三にわたる要望が実現し、うれしい。今まで支援が受けられていない業者も対象になる可能性がある。副会長も務める吉田豊明区議(共産)との連携も実現の後押しとなった。チラシも作り、大いに活用を呼び掛けたい」と話します。

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