全国商工新聞

 大阪府内で税務調査に入った署員が帳簿などを持ち帰る事例が幾つか発生しています。当事者が民主商工会(民商)に入会して納税者の権利などを学び、書類を取り戻しています。

摂津民商

 摂津市内で建設業を営むMさんに10月11日、税務署から税務調査の連絡が入りました。同15日に調査が行われ、Mさんは署員に言われるままに帳簿や領収書、通帳を渡してしまいました。
 さらに署員は現場を訪ねてきて、Mさんが働いている最中に追加資料の提出を求め、Mさんは不安を募らせました。心配した母親から「昔、民商に相談したことがある。もしかしたら助けてくれるかも」と声を掛けられ、民商に電話を入れ、相談しました。
 摂津民商に入会したMさんは「帳簿書類の税務署留め置きは義務ではない」「説明もなく書類を持ち帰った税務署こそ、おかしい」と知り、今まで恐れていた税務署に対する恐怖心が薄れて勇気百倍に。税務署に出向いて「私に書類を返して」と堂々と主張し、全ての書類を取り戻しました。

豊中民商

 「昨日、突然の税務調査で帳簿書類を持っていかれた」と10月14日、豊中民商を訪れたのは、豊中市内で音響設備会社を経営するGさん夫妻。「まるで警察の捜査のような調査で、怖くて緊張した。毎年、確定申告をしていたけれど、集計に自信がなく、言われるままにデータや帳簿を提示した。長時間調査した揚げ句、書類を持ち帰られてしまった」とその時の様子を話します。
 納税者の権利を学び、今後の調査の進め方や税務署との対応などについて話し合い、Gさんは、その日のうちに豊中税務署に足を運び、帳簿などの書類を返却させました。
 「集計を見直して納得できる調査になるように一緒に頑張ろう」と励まされ、Gさんは民商に入会しました。

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