全国商工新聞

56条廃止や補助金など民商の値打ちを広げて

 業者婦人の多彩な要求運動と組織建設で「ジェンダー平等を求める女性の共同にも貢献」してきた全商連婦人部協議会(全婦協)。この10年で、業者婦人などの働き分を認めない「所得税法第56条廃止を求める意見書」を採択した自治体は248増えて557に(9月18日時点)。全商連青年部協議会(全青協)は、2015年の結成40周年の「全青協ウエルカム」企画と2回の「民商サクセション」企画などで「中小業者として生きる力を培う民商運動の値打ち」を広げてきました。

ジュネーブで行われた女性差別撤廃委員会で委員に訴える全婦協の塚田豊子会長(右から2人目・当時は会計)らNGOのメンバー=2016年2月
青年部役員OBらと親睦を深めた全青協結成40周年記念レセプション=2015年11月

 「56条廃止を求める意見書採択が広がったのは、国連女性差別撤廃委員会の勧告が大きかった」―。こう指摘するのは、全婦協の塚田豊子会長です。
 国連女性差別撤廃委員会は2016年3月7日、日本政府に所得税法の見直しを勧告しました。塚田会長(当時は会計)は、スイス・ジュネーブで開かれたこの時の会議を傍聴。「出席国の多くは、家族従事者の働き分が認められるのは当たり前。当初は、日本の所得税法56条の意味がよく分からない委員もいたので、休憩時間に解説文書と折り鶴を配って理解を求めました。委員は日本の業者婦人の声を質問に反映させ、日本政府に迫ってくれた」と振り返ります。
 「この勧告以降、日本弁護士連合会が所得税法第56条と57条の見直しを求める意見書を国に提出したり、各地での意見書採択が相次ぎました。この間の市民と野党の共闘の広がりも大きな力になっています。さらに採択自治体を増やし、必ず廃止に追い込みたい」
 全婦協は、労働の対価が正当に評価されない56条は「個人の尊厳と両性の平等(憲法13条、14条)」に反するジェンダー問題と捉え共感を広げています。
 全婦協は今年2月9日には「コロナ禍のジェンダー格差是正に向けた国政懇談会」をオンラインで開催。「コロナ禍に誰一人取り残さない」と業者婦人が抱える苦難を、立憲野党の女性国会議員に訴えました。議員の共感や激励を受けて「女性の力強さを感じた」などと好評で、女性たちの共同で政治を変える流れをつくる契機となりました。
 全青協は、中小業者の先輩として幾多の苦難を乗り越え、長年、生き抜いてきた民商役員から「商売・人生・民商」を語ってもらう「ウエルカム企画」(15年)、「サクセション(継承)企画」(17年、19年)を実施。連続して取り組んだ県連で、青年部員を大きく増やしました。
 「商売を伸ばしたい」という業者青年の経営意欲に応える活動を旺盛に進め、「法人のメリット・デメリット」「SWOT分析」「補助金獲得のための事業計画書作り」「SNS活用講座」などを各地で開催。全青協や青年部の役員らが先頭に立って、持続化補助金100万円などを獲得し、その経験を青年部員らに伝える学習会を行い、補助金獲得に挑戦する業者青年を広げました。2年に1回開かれる全国業者青年交流会は、業者青年の関心にかみ合った多彩な企画で出会いを広げ、「業者青年に魅力ある民商建設」を進める画期となりました。
 コロナ禍でも、「何とかして、商売を続けたい」という要求に応え、「支援制度活用フローチャート」を作成、普及。「持続化補助金獲得」「コロナ禍を生き抜く商売・営業・経営を考える」をテーマにしたオンライン学習会もいち早く開催し、協力して生き抜くすべを磨いてきました。この間、各地の民商が旺盛に行った持続化・家賃支援の両給付金の申請相談でも、スマホやパソコンが得意な業者青年が申請をサポートし喜ばれました。
 業者青年の要求を中央省庁にぶつける要請行動も、ほぼ毎年実施。「全国業者青年実態調査」(11年、17年)、「全国業者青年コロナ影響アンケート」(21年)は、内外の業者青年との対話にも活用され、業者青年の独自施策拡充を求める大きな力になりました。


 >> 民商・全商連のこの10年(11)強権政治とのたたかい

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから