全国商工新聞

「一番の経済対策は消費税減税」と訴える全商連の岩瀬晃司副会長

 「コロナ禍で生活を一層苦しめる消費税を、直ちに5%に減税させよう」―。全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は9月24日、東京・JR新宿駅西口で定例の署名宣伝を行い、7団体から20人が参加し、ライブ配信を47人が試聴。約40分の宣伝で署名11人分が集まりました。
 「日本共産党を応援している。野党共闘を進めてほしい」と署名に応じた横山小春さんは、「少しまとまった買い物をすると消費税額の大きさに驚く。『社会保障のため』と増税したが、全く使っていない」と話しました。
 全商連の岩瀬晃司副会長=保険代理店=は「自公政権のコロナ失政で商売も生活も危機的だ。消費税率を下げるのが、売る側、買う側双方に効果がある。インボイスも実施されれば、免税業者を中心に多くの業者が廃業を余儀なくされる。総選挙で政権をひっくり返そう。署名にもご協力を」と呼び掛けました。
 全国保険医団体連合会、東京土建一般労働組合など、各団体の代表が「消費税増税をしておきながら、医療・社会保障を削減し、新型コロナでまともな医療が提供できなくなった」「62の国と地域で実施されている消費税減税を日本でも」と訴え。立憲民主党と日本共産党の国会議員9人から寄せられたメッセージを紹介しました。

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