全国商工新聞

 安倍政権の継承を旗印にしてきた菅首相が政権を投げ出しました。「コロナ対策」、「政治とカネ」、「立憲主義・民主主義の問題」など、国民から噴き出した批判に追い詰められたものです。
 8日には、市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4党首が集まり、野党共通政策で合意しました。
 その内容は、憲法に基づく政治の回復、科学的知見に基づくコロナ対策強化、格差と貧困の是正などが柱で、「消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現する」ことも明記されています。
 主要なテレビ・新聞を含むマスコミは、自民党総裁選に誰が出るのかが、政治の最大課題であるかのように連日報道しています。しかし、それはコロナ対応の無為無策、逆行ぶりを露呈した安倍・菅政治から脱却し、野党共通政策で掲げられた国民の命と暮らしを守る政治への転換を求める世論を軽視し、首相をすげ替えるだけで、事を済まそうとする自公政権の策動の片棒を担ぐものです。
 実際、出馬表明やその意向を示している候補者は、安倍・菅政権の要職を担い、総裁選政策でもアベノミクスを継承し、憲法改悪や原発推進などを掲げる人物ばかりです。
 全国商工団体連合会(全商連)は5日、第5回常任理事会を開き、「危機打開の緊急要求を掲げ、総選挙で政権与党に審判を下し、野党連合政権への道を切り開きましょう」と、初めて政権交代をめざす方針を決議しました。同時に、それを実現するためには、国民の「渦巻く怒りや要求を投票行動に結実させる」活動の重要性を明らかにしています。
 全商連が掲げた「五つの緊急要求」にある、①コロナ危機から中小業者を守る②消費税凍結など負担軽減を図る③税金の集め方と使い道を正す④新自由主義路線を転換する⑤憲法を守り、平和な社会を築く―を旗印に、総選挙勝利に向けて全力を尽くすことを決意しました。
 この秋、全商連創立70周年にふさわしく、中小業者の生きる道開く運動を旺盛に展開し、市民と立憲野党の共闘を進め、政権交代の審判を下しましょう。

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