全国商工新聞

 「今すぐやめろ“不備ループ”」「中企庁は業者を救え」「オリパラよりも命が大事」―。14日、経済産業省前で怒りのコールが響き渡りました。全国商工団体連合会(全商連)が開いた緊急の抗議集会には、首都圏はもとより愛知、大阪、兵庫などから50人が参加。一時支援金の事務局が不備メールを乱発し、申請者への支給が遅れる一方で、制度を悪用した、経産官僚の給付金詐取事件が発覚したことを糾弾。中小企業庁と国税庁とも交渉し、「不備ループ」の実態を告発し、審査状況の開示や対応改善などを求めました。

「酒を卸すなとは、どういうことか」 全商連が経産省前抗議 「五輪よりも命」訴え

不備メールを乱発して必要な支援金を支給しようとしない経産省に怒りを示した緊急の抗議集会

 東京都に4度目の緊急事態宣言が発令(12日)された直後に開かれた抗議集会。国は、飲食店に対して金融機関や酒販店を利用して「国の命令に従わなければ、融資も仕入れも止めるぞ」と圧力をかけようとしたため、国民の怒りは爆発。西村康稔経済再生担当相は発言撤回に追い込まれましたが、参加者の怒りは収まりません。
 「ここの髪の毛が抜けているだろ」と前頭部を見せてくれたのは、世田谷区内で和酒の店を営むIさん。コロナ禍で円形脱毛症になりました。「120軒ほどの飲食店に酒を卸しているけど、コロナ禍で10軒が廃業した。飲食店とは長い付き合いの中で、信頼関係を築いてきた。そこに酒を卸すなとは、どういうことだ。撤回だけでは済まされない」と激怒。
 豊島区でスナックを経営するSさんも「飲食店だけが悪者扱いにされるのは、許せない」と怒り、都の時短協力金の支給遅れにも憤慨しています。「4月以降は全く入金されていない。4度目の緊急事態宣言で経産省は協力金を先渡しすると言うが、『初めからやれ』と思う。経営者も従業員もつらい思いをしている。給付を急いでほしい」と訴えます。

政治責任果たせ

 集会では、太田義郎会長が主催者あいさつ。「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出しながら、東京五輪は開催を強行する。新型コロナの封じ込めに失敗したのは、菅政権による人災だ。一方で、不備メールを乱発し、業者は支援金を受け取れない。政府は中小業者の声を聞き、政治責任を果たしてほしい。力を合わせてコロナ危機を乗り越えよう」と訴えました。
 一時支援金の登録確認機関として、中小業者を支援してきた税経新人会事務局長のI税理士は「同じ書類でも支給される時とされない時がある。不備メールが次から次に届くと精神的にやられてしまう。国は、丁寧に説明すべき」と声を大にしました。
 神戸市内のO税理士は「約600人の事前確認業務を行い、60人に不備メールが届き、給付は塩漬け状態。申請者本人と面談して確認作業を行った結果がこれでは、税理士の面目丸つぶれ」と怒りのメッセージを寄せました。
 「政府から出された金融機関と酒販組合への要請は、営業の自由を脅かすもので憲法違反」と訴えたのは、K弁護士。「憲法によって営業の自由が保障されている。中小業者に今必要なのは脅迫でなく、支援」と強調しました。
 全商連の中山眞常任理事は「監督官庁の国税庁が、酒販店に号令をかけて飲食店を従わせようとしたことは重大だ。かつて、戦争中に『欲しがりません、勝つまでは』と、コメ店や酒店が廃業させられ、国の配給に取って代わった。感染拡大リスクから目を背け、オリパラ開催に突き進む姿も、『大本営』と変わりない」と厳しく批判。「誰一人取り残さない給付の実現へ力を合わせよう」と呼び掛けました。
 集会には、日本共産党の藤野保史衆院議員、武田良介、山添拓の両参院議員が激励に駆け付けました。

“不備ループ”解消を 全商連が中企庁要請 審査の改善約束

 全商連は14日、一時支援金の不備メール問題で、審査に関する情報提供を求める要請書150人分を中小企業庁に提出。「審査状況の開示、審査を打ち切らないこと、システム改善」などを求めました。国会内で開かれた同庁との交渉には首都圏や兵庫などから30人が参加。いわゆる「不備ループ」の実態をリアルに告発しました(下の関連表)。

 全商連の岡崎民人事務局長は「4回目の緊急事態宣言が発令されたが、まだ1月、2月の支援金さえ届いていない。迅速で柔軟な対応を」と強く求めました。
 愛知で卓球教室を営んで22年の植木扶佐子さんは「行政書士に事前確認を受けたのに1カ月後、解読不能のメールが。何が不備か分からなかった」と怒りをぶつけました。「売り上げを確認できる金融機関発行の書類が必要と分かったが、現金で利用料をもらうので、そんなものはない。エッセンシャルワークでなければ、人として扱われないのか」と理不尽な対応の是正を求めました。
 神戸市灘区でエステサロンを営む赤星麻未さんは「不備メールが4回。資料を追加しても10分後、不備メールが届く。内容を確認しているとは思えない。細々としたサロンでは経営の実態が認めてもらえないのか。審査基準を明らかに」と要望しました。
 東京でギャラリーを経営するSさんは「美容院を営む母と同日同時刻に同じ内容の不備メールが来た。経営の実態が見えないというなら直接、見に来てほしい」と訴えました。
 兵庫・西宮民主商工会の大前克己事務局長は、申請した約2割が不備ループから抜け出せないと述べ、「不備解消する方法を教えると、不正の方法を教えることになる」としたコールセンターとのやり取りの音声データを書面で紹介。審査事務局のでたらめな委託業務の実態を告発し、改善を迫りました。
 中小企業庁の担当者は「不備ループの改善を進めつつあるが、追い付いていない。しっかり対応していきたい」と善処を約束しました。自由法曹団の本間耕三弁護士、日本共産党の清水忠史衆院議員、大門実紀史、田村智子の両参院議員が同席しました。

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