全国商工新聞

ウッドショックの影響を受ける業者へ支援を求める新潟県連の渡部睦夫会長(奥中央)ら

 新潟県商工団体連合会(県連)は10日、「『ウッドショック』の影響を受けている業者へ支援を」と県に要請。県は「県の『新型コロナウイルス感染症対策特別融資』は建設業者も利用できる」と明言しました。県連の渡部睦夫会長、中村登共済会理事長、岩澤健副会長ら7人が参加し、農林水産部林政課、産業労働部産業政策課、土木部都市局建築住宅課が応対しました。
 冒頭、参加者から「木材が入手できず、1週間仕事ができなかった下請け大工もいる。値上がり分を下職に転嫁する例も」「先月、構造材を材木屋に注文したが、『いつ入荷するか分からない、値段も幾らか分からない』と言われた」「6月に上棟式の予定だが、プレカット業者が『材料を出せない』と言ってきた。上棟式ができるかどうか分からず、夜も眠れない」など深刻な現状を報告しました。
 県連の青木敦志事務局長は「供給が安定するまで営業が続けられるよう、県の支援をお願いしたい」と、実態調査をまとめた資料を渡し、訴えました。
 篠田朗夫・農林水産部林政課課長補佐は「先月、木材を扱う、川上から川下の業者から聞き取りを行った。製材業者も工務店も7割が材木を入手できないと言っていた。県産材の供給を早急に増やすよう、森林組合に要請している。県が管理している森林の材木も増産する手はずを整えている。国や業界からの情報も取集し、正確な情報を発信していく」と述べました。神保賢太郎・産業労働部地域産業振興課課長補佐は「県の『新型コロナウイルス感染症対策特別融資』『新型コロナウイルス対策伴走支援型資金』は、ウッドショックの影響を受けた業者も利用できる」と明言しました。
 岩澤副会長は「上越市の『住宅リフォーム助成制度』は申し込みが殺到し、抽選に。ウッドショックの下で、県が市町村で実施する『リフォーム助成制度』への上乗せを実施してほしい」と重ねて要請しました。
 要請は、地元のテレビ局2社と新聞社2社が取材し、テレビ局は当日のニュースで放映。遠藤れい子県議(共産)が同席しました。

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