全国商工新聞

 広島・三原民主商工会(民商)のYさん=建設関連=は3月10日、三原市からの「国民健康保険(国保)税減免申請に伴う決定通知書」を受け取り、2020年度分の国保税が全額免除になりました。併せて19年度8期分が還付されました。
 コロナ禍の影響で前年度と比べて収入が30%以上減少するなど、国保料・税の納付が困難な場合に活用できる特例減免制度を活用したもの。Yさんは「仕事の先行きが不透明な中、国保税は大きな負担でしたが、全額免除になって本当に助かった。最初、市役所から届いた通知書を見てもよく分からなかったが、民商で確認して、免除が決定したと分かって安心した」と、ほっとしました。
 20年度分の国保コロナ特例減免は、県内の多くの自治体が、申請期限を3月31日までとしていますが、三原市と東広島市は期限を設けていないため、4月以降も申請できます。申請書類は自治体によって異なりますが、三原市では、国保税と後期高齢者医療保険料、介護保険料の三つが申請書2枚で申請可能です。三原市では昨年、減免申請が105件あり、国保税2130万円が減免されました。
 21年度も継続されますが、国が全額負担した昨年と違って、自治体負担が発生します。三原市の担当課に、21年度の特例減免について確認すると、「自治体負担分は未定ですが、昨年と同様に取り組みます」と話しました。

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