全国商工新聞

動画で講演する浦野広明税理士

 第52回3・13重税反対中央各界代表者集会を前に、同中央実行委員会は5日、ユーチューブの全商連チャンネルで記念講演動画を公開。浦野広明税理士が講師を務め、22日までに244回、再生されました。
 浦野氏は冒頭、マイナンバー(個人番号)推進とデジタル庁設置法案に触れ、「ナチス・ドイツの秘密国家警察や明治憲法下の特別高等警察をめざすようなもの。一つの番号で、あらゆる情報を管理する必要はない。しかも、国と自治体の情報システムの基盤は、米アマゾン・コムの子会社に委託される」と解説。「マイナンバーの利用拡大と併せて導入されるインボイスを、何としても阻止しよう」と呼び掛けました。
 納税者の権利は本来、①応能負担原則に基づき税金を納める権利②納めた税金がどう使われるか決める権利―があるが、今の日本はそうなっていないと指摘。「民主的な税制にしていくことは、政治の変革と密接な関係がある」と強調しました。
 「大企業や富裕層へ応分の負担を求めれば、財源はある。消費税増税も、社会保障の削減も、新規赤字国債の発行も必要ない」と指摘。「野党連合政権が生まれれば、消費税減税を含めた税制の公平化を展望できる。やりがいのある3・13だ。コロナ禍で苦しいが、共にたたかって国政革新を勝ち取ろう」と呼び掛けました。

第52回3・13重税反対中央各界代表者集会/記念講演動画

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