全国商工新聞

要求実現の好機

 3・13重税反対全国統一行動は1970年に開始されて以降、文字通り「全国民の重税反対の日」として発展し、90年代には約600カ所、27万人超の参加で取り組まれ、減税や大型間接税導入を阻止させるなど、大きな役割を果たしてきました(表)。

 現在に至る消費税闘争でも、業者運動の枠組みにとどまらず、階層を超えた共同行動に発展させてきました。83年には①3兆円減税②大型間接税導入反対③記帳義務化反対④軍事費削減、不公平税制の是正、大企業の隠し利益への適正な課税―を求めて政府に要請。民商・全商連は、全国縦断自動車パレードをはじめ、600万人を超える個人署名、37万枚の要請はがきなどに取り組み、申告納税制度の改悪反対の大運動を繰り広げました。その結果、「収支内訳書の添付」は罰則なしの単なる訓示規定とさせ、「零細業者に過大な負担を押し付けてはならない」との付帯決議を勝ち取るなどの成果を挙げました。
 コロナ禍で、中小業者は国や自治体の自粛要請に応えてきただけでなく、商売の形態を変えるなど、事業継続のため必死の努力を重ねています。しかし2回目の緊急事態宣言が延長され、多くの中小業者が休廃業に追い込まれ、「自粛と一体に補償を」「第2、第3の給付金を」と切実な要求が渦巻いています。
 かつてない厳しい経済状況下で取り組まれる今年の3・13統一行動は、コロナ危機を打開するため、消費税の引き下げや減免など、国民・中小業者の命と暮らしを最優先する支援策を求め、声を上げる絶好の機会です。3・13中央実行委員会はアピール(1月25日号掲載)と学習討議資料を活用し、統一行動への参加を呼び掛けています。
 昨年はコロナ禍の下で、「地域の班ごとに少人数で集団申告」など創意・工夫を凝らし、多彩に取り組まれました。菅政権に切実な実態と要求をぶつけ、「間違った政策、政治を変えよ」との声を上げ、52回目の3・13統一行動を大きく成功させましょう。


 >> 仲間と団結 重税反対 3・13全国統一行動の意義(上)

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