全国商工新聞

「新物品税」なども提案された「不公平な税制をただす会」の学習会

 全国商工団体連合会(全商連)も参加する不公平な税制をただす会は6日、都内で秋の学習会を開き、43人が参加しました。
 共同代表を務める立正大学客員教授の浦野広明税理士、菅隆徳税理士、元静岡大学教授の湖東京至税理士の3人が講演しました。
 浦野税理士は、菅政権下でのデジタル庁の創設や、マイナンバー(個人番号)の利活用により、あらゆる国民情報が国家に管理される危険性を指摘しました。9月25日に市民連合が「消費税の負担軽減を含めた、所得、資産、法人、消費の各分野における総合的な税制の公平化」もうたった政策を各野党に提示したことを紹介し、「野党共闘で消費税減税政権は実現できる」と強調しました。
 菅税理士は、消費税が導入されて以降、所得税・法人税の最高税率が引き下げられ、消費税の増収分を大きく上回っていることを指摘。「これでは社会保障も財政もよくなるわけがない」と批判。所得税・法人税の累進課税強化や大企業優遇税制廃止などで消費税に代わるただす会の財源試算を紹介し、「国民本位の税制に切り替える必要がある」と強調しました。
 湖東税理士は「消費税は減税すべきでないと減税要求を攻撃する論者がいる」と批判。消費税に代わる財源や、諸外国の付加価値税(日本の消費税)引き下げも参考にできることを示し、「攻撃にひるまず、国民を苦しめる消費税の減税・廃止を訴えよう」と強調しました。また、新たな財源確保策として、寡占化された産業に限定した「新物品税」を提言しました。
 学習会には、日本共産党の清水忠史衆院議員が参加し連帯のあいさつをしました。倉林明子参院議員(共産)、福田昭夫衆院議員(立憲)、福島瑞穂参院議員(社民)の各議員秘書も参加しました。

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