全国商工新聞

 国民健康保険(国保)制度の傷病手当を個人事業主にも支給し、減免基準の要件を見直すことなどを求めて、北名古屋民主商工会(民商)は9日、北名古屋市と交渉を行い、6人が参加しました。
 担当者は「個人事業主は支給額が計算しづらく、国保財政も大変厳しい状況で、すぐに実現することは難しい」との前提に立ちながらも「この先、検討しなければならない問題と周知している」との回答を引き出しました。
 徴収問題では「滞納があっても、新年度の税金や国保料を先に納めてもらうように、今年度から方針を変更した」と説明しました。
 介護保険制度ついての意見交換では、「後期高齢者割合が10年後には激増する」との見解で一致しましたが、市は「一度保険料を減額すると、その後に増額するのが難しくなるとの判断から制度改善を行うことは厳しい」と主張。参加者は「保険料の段階を細分化して応能負担を強化していけば、保険料減額は可能では」「介護保険の減免制度も含めて改善してほしい」と要望しました。
 地域経済の活性化について「商工会議所に補助金を出し、デジタル化に向けた支援と、12月くらいからスタンプラリー事業を検討している」との回答がありました。

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