全国商工新聞

 政府が推進する「Go To トラベル」で「『確認から30日以内』としている立て替え金の支払いがない」と、旅行業者から悲鳴が上がっていることを受け、全国商工団体連合会(全商連)は10月23日、観光庁に立替金の速やかな入金を求めました。
 GoToでは、旅館やホテルへの支払い時に後払いとなる35%の給付金分を旅行業者が立て替えており、支払いが遅れると資金繰りに行き詰まります。
 東京・豊島民主商工会(民商)会員で、勤労者レクリェーション協会の三宅亮平部長は「8月分の申請、約51万円分がいまだに給付されない。月末に入金がないと宿に支払えないが、『月内の振り込みは無理です』と言われた」と未入金の実態を告発しました。庁側は、二重、三重のチェックをするので時間がかかると事情を説明しつつも「審査を相当簡略化できるように検討している。今後、11月中に申請したものは12月中に給付できるよう努める」と改善を約束しました。
 また、大手エージェントが割引額の上限を引き下げた時期と軌を一にして、GoTo事務局が旅行会社各社に「10月14日までの販売額と11月末時点の見込み額を16日までに報告を」「報告しなかったら枠の減額、取り消しになる」と通知した問題について、「大手に枠を回すためではないか。減額などの行政処分を事務局ができるのか」と追及。庁側は回答不能になりました。全商連の中山眞常任理事は「メールに担当者の氏名や連絡先もない。責任の所在を明確にした対応をするよう窓口の改善を」と厳しく求めました。

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