全国商工新聞

水道民営化の流れをストップさせようと開かれた「命の水を守る全国のつどいin浜松」

 水道民営化の流れをストップさせようと「命の水をまもる全国のつどいin浜松」が、9月13日、静岡県浜松市で開催されました。コロナ禍のため、会場には人を入れず、オンライン配信を行い、全国で130以上のアカウントが視聴。浜松市内では6カ所のサテライト会場が設けられ、浜松民主商工会(民商)会員らも参加しました。
 アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子さんと、オランダに拠点があるトランスナショナル研究所(TNI)の岸本聡子さんが講演した後、対談しました。内田さんは経済のグローバリゼーション化の中で規制改革・緩和が進み、公共サービスの民営化が促進され、公共政策が後退していることを指摘。岸本さんは世界で起きている公共サービスの再公営化の事例を挙げながら、民主的な公的所有が可能であることを紹介しました。
 「水は人権であり、自治の問題」「水を始めとする公共財は住民参画のもと民主的に運営していく必要がある」と共通して強調しました。
 各地(宮城、大阪、岡崎、岐阜、四日市、浜松)からの活動報告があり、宮城県の代表は2022年から上下水道、工業用水がコンセッション(委託運営)方式で運営される可能性について、大阪の代表は都構想などにも触れながら、住民サービスが後退する懸念を、切迫感を持って発言しました。
 浜松のサテライト会場の一つには、「一緒に見ることで場を共有したい」と13人が参加。「各地の市民団体と交流するには、今回のようなオンラインでの集会や会議も有効だと気付かされた」との声も聞かれました。
 「つどい」の開催は、昨年1月に続いて2回目。今回は、「コンセッション導入を完全に断念させるうねりをつくりたい」「全国各地で水道民営化反対の活動している市民団体と連携を強め、さらに多くの人々がこの問題を考える機会としたい」と開かれました。
 浜松市でも水道民営化を計画していましたが、「全国のつどい」や署名活動などの活動が一定の圧力を与え、コンセッションについては、現在は「検討も含め導入を延期している」としています。

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