全国商工新聞

 いま「国会開け」の声が大きく広がっています。NHKの世論調査では、72%の人が臨時国会を開くべきだと答えています。
 新型コロナウイルスの感染拡大「第2波」により、医療従事者の疲弊、景況悪化は深刻です。国民の代表を国会に集め、分析と議論を進め、実効ある対策を講じることが急務です。
 野党5党派が憲法53条に基づく臨時国会召集を要請したのが7月31日。政府はこの要請に応じる法的義務がありますが、国会を開かないまま、すでに1カ月が経過しようとしています。またも、国民の願いに背を向け、居直るなど、到底許されません。
 コロナ禍で、国民の命、暮らし、生業は、重大な危機に直面しています。
 昨年10~12月期から国内総生産(GDP)は3期連続のマイナス。2020年4~6月期は、年率換算でマイナス27・8%と戦後最大の落ち込みになるなど、日本経済の不振がいよいよ明白になっています。
 新型コロナに関する全商連の影響調査では、政府の緊急事態宣言解除後の売上高が前年同期比で「減っている」との回答が約7割に達しています。さらに、過半数の中小業者が国、自治体の支援策では「足りない」と答えています。
 「給付金で急場はしのいだが先が見えない」「損失補償で使い果たした」など、1回きりの給付金では生業の継続が難しい状況になっています。
 持続化給付金の対象であるにもかかわらず、オンラインのみの申請に限定したため、「不備がある」として、排除される事例がいまだに報告されています。見切り発車したGoToトラベルキャンペーンは、小規模な旅行関連業者に恩恵を及ぼさないばかりか、感染拡大を招いています。
 コロナ危機が長引けば、休業・廃業に追い込まれる中小業者が急増することは火を見るより明らかです。
 各種給付金の拡充・継続をはじめ、緊急経済対策としての消費税減税など、国会で審議すべきことは山積みです。消費税の減税は世界約20カ国に広がっており、政治が決断すれば、すぐにでもできることが明らかになっています。
 直ちに国会開けの声を上げていきましょう。

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