全国商工新聞

 自治体独自の施策として、個人や法人の住民税などの減免制度がつくられています。新型コロナウイルス感染症拡大により、所得が激減し生活が著しく困難な人や、一定程度収入が減少した、または減少が見込まれる人、厳しい経営環境に直面している法人など、自治体ごとに対象者や減免割合などが異なります。一部を紹介します。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから