全国商工新聞

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会は7月15日、都内で消費税の減税を求める各界学習懇談会を開き、35人が参加。ツイッターで配信も行い、延べ132人が視聴しました(ユーチューブで配信中)。

ウェブでも配信された各界連の各界学習懇談会

 各界連の中山眞事務局長が、世界では付加価値税(日本の消費税に相当)の減税が流れになり、国内でも引き下げを求める国会議員が与野党合わせて約3割に広がっていること、地方議会での「減税」意見書採択の動きを紹介。「消費税率引き下げ署名を活用して、5%への引き下げの賛同と共同を大きく広げていこう」と訴えるとともに、配信している識者動画の視聴も呼び掛けました。
 大門実紀史参院議員(共産)と福田昭夫衆院議員(立憲)があいさつ。大門議員は、コロナ禍で日本のセーフティネットの脆弱さが明らかになったことを指摘。新自由主義の転換や、直間比率と応能負担原則による税制の見直しの必要性を語り、「野党共闘の広がりが重要になってくる。与党の減税賛成議員とも歩調を合わせ、政策の一致点を探り合い、減税・廃止に向けた運動を進めていく」と強調しました。
 福田議員は、輸出還付金の問題や「消費税は景気の変動に強い」という主張のウソ、消費税・法人税・所得税の一体改革の必要性について語り、「皆さんとスクラムを組んで、国民の生活と日本の未来を立て直そう」と呼び掛けました。
 不公平な税制をただす会共同代表の菅隆徳税理士が、ただす会の約41兆円の財源試算について報告し、「大企業、大資産家が優遇される税制を改革し、能力に応じて負担する税制を1日も早く確立する必要がある」と強調。消費税引き下げを求める国会議員は与野党合わせて211人いることも紹介し、「国民本位の税制改革を」と呼び掛けました。
 参加者からは、「昨年は、店頭・店内署名、シール投票を行ってきた。さまざまなアイデア、工夫で署名、宣伝に取り組む」(生協労連)、「2~3月のアンケート(3144人分)では、84・6%が消費税10%で負担増と答え、『生きていけない』の声も」(消費税をなくす会)、「国民の生活、生業の困難打開、医療供給体制の強化には、消費税減税が必要だ」(保団連)、「諸外国のような大幅減税が必要だ。5%に戻し、景気回復を」(湖東京至税理士)、「国会で減税法案を通すためにも、政治革新が重要だ」(浦野広明税理士)と、発言が続きました。

「宣伝週間」提起

 学習会後、運営委員団体会議を開き、8月24日を中心とした「夏の宣伝週間」を決め、地域での宣伝行動を呼び掛けています。中央では、8月21、24の両日の宣伝を計画。また、9月議会に向けた、自治体、地方議員、地元国会議員などへの消費税率引き下げを求める要請行動も呼び掛けています。

動画はこちら:https://www.youtube.com/playlist?list=PLifv4jWEIA68a4SjN48kuIxGPDhZLm_jV

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