全国商工新聞

国保料の減免申請の簡素化などを求めた要望書を手渡す帯広民商の志子田英明会長(左)

 北海道・帯広民主商工会(民商)は6月15日、帯広市国保課に申し入れ、新型コロナウイルス感染症に関わる国保料の減免について、提出書類や審査基準の簡素化などを求めました。志子田英明会長が要望書を手渡しました。
 前年比収入の3割減少に関わって「収入減少を証明するための売上台帳は、可能な範囲で提出してほしい」としつつも、「収入が分かる書類を提出されれば、柔軟に対応する」と回答。6月以降の売り上げ減少見込み額は「追跡調査は行わず、申請後の収入が見込額以上になっても、減免は取り消されない」と答えました。また、2019年度分の国保料を納付し、その後、新型コロナの影響で収入が3割以上減った場合、「申請すれば還付される」ことを確認しました。
 介護保険料(65歳以上)の減免については「減免申請の提出書類はほぼ同じ様式なので、コピーするなど、申請者をたらい回しにしないよう一つの窓口で対応し、国保課との情報も共有する」と要望に理解を示しました。
 今回の減免は前年所得がゼロ以下の場合、減免額が0円になってしまうため、10割免除の対象にならず、今年度は7割の法定減免が適用され、国保料が発生します。民商では「前年所得がない場合も、今年度の国保料が減免されるように国に要望しよう」と話し合っています。

申請し全額免除 帯広民商会員

 国保料額の決定通知書が届いた民商会員=喫茶店=は早速、国保課に電話をかけて「国保料の減免を受けたい」と伝えましたが、「まずは6月分を払ってください」と言われ、不安になって民商に相談。昨年の売り上げと今年の売り上げ見込額を比較したところ、30%以上の減収が見込まれました。
 減免申請書を作成し、翌日、2019年の確定申告書や民商ノートの月別売上帳を持参し、国保課に提出しました。書類が確認され、「この内容で大丈夫です。1カ月から2カ月程度時間がかかりますが、減免の決定通知を送ります。書類不備があれば、連絡します」と言われ、6月末納期限の国保料も納付しなくてもいいことが確認され、7万円の国保料が全額免除になりました。

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