全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会は6月24日、東京・ＪＲ新宿駅近くで消費税引き下げの署名宣伝行動を実施。カンパも集まりました。弁士の訴えは、ツイッターでライブ配信も行い、累計158人が視聴しました。
　「消費税はいらない」と話す、食品卸の会社で働く男性は、「景気が疲弊している中では、増税しても無意味。国民にお金が入らないと、ものを買わないでしょ」と語りました。
　各弁士は「消費税が10％になり、一世帯当たり年間8万円の負担になっています。消費税の減税が一番効果的だ」（農民連）、「消費税は所得に関係なく負担する税金です。一刻も早く消費税を5％に引き下げましょう」（保団連）と訴えました。
　日本共産党の清水忠史衆院議員は、ドイツが付加価値税（日本の消費税に相当）を3％分引き下げたことを紹介。「今、自民党議員からも『引き下げるべきだ』の声が上がっている。負担能力に応じた税制改革で財源は確保できる。『消費税引き下げ』の声が広がれば減税は実現できる」と強く呼び掛けました。