全国商工新聞

 持続化給付金を受けた中小企業や個人事業主についてNHKは5月11日、緊急的な措置として受信料を2カ月間、全額免除することを発表しました。総務省に申請して承認を受けました。対象は給付決定を受けた事業者の事業所(住居以外)の受信料で、期間は免除を申請した月とその翌月(2カ月間)です。
 NHKのホームページから「免除申請書」をダウンロードし、必要事項を記入して、「持続化給付金」の給付通知書のコピーと一緒に郵送します。申請受け付けは2021年3月31日まで。
 NHK受信料は衛星契約(地上契約含む)は月2230円(事業所割引を利用すると2契約以降は半額)です。旅館やホテルは部屋にあるテレビ台数で受信料を払っているため、2カ月分とはいえ、負担を軽くすることができます。

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