全国商工新聞

 沖縄県議会議員選挙が29日告示、6月7日投票で激しくたたかわれています。
 「誰一人取り残さない沖縄」をめざすデニー県政を支え、辺野古新基地建設を断固阻止するため、普天間飛行場の閉鎖・撤去とオスプレイ配備撤回を求める「建白書」実現へ結束する「オール沖縄」の勝利が強く求められています。
 県政与党の「オール沖縄」の奮闘で、新型コロナ危機打開への独自施策が進んでいます。県民の命と暮らしを守る補正予算額は、人口比で全国トップクラスです。飲食・小売業者に10万円、休業要請への協力には20万円が支給され、認可外保育園にも支援の手を差し伸べています。
 PCR検査センターを県内5カ所に設置し、コロナ患者の受け入れによる病院の減収分を補填することが表明されました。都道府県で全国初となるコロナ抗体検査も決まりました。沖縄の地元紙・琉球新報のアンケートでは、暮らしの困難として「食料や生活物資が買えない」との回答が26・9%に及んでいますが、子ども食堂への食事や食材の提供など、多くの県民による助け合いも広がっています。
 今回、「オール沖縄」の県議を増やせるなら、辺野古新基地建設を中止に追い込み、「基地なき経済発展」への展望を開くことができます。沖縄防衛局による辺野古・地盤改良工事の設計変更申請も、デニー知事と県議会の意思として明確に拒否できます。
 同時に、大浦湾の軟弱地盤が海面下77メートルに達することを防衛相が国会で認めたように、新基地は技術的にも不可能です。総工費で9300億円以上に及ぶ莫大な浪費をやめるべきです。
 沖縄振興一括交付金の削減など、安倍政権の露骨な妨害が続く中でも、デニー県政は失業率や求人倍率を大幅に改善させ、沖縄経済を回復させてきました。コロナ緊急対策とともに、米軍基地の返還を求めることが経済対策としても重要です。
 基地の跡地利用の経済波及効果は高く、地場産業や中小企業の振興を強めるなら、「平和で誇りある沖縄」の土台を築けます。沖縄の民商仲間への激励や全国の沖縄出身者などとのつながりを生かす対話など、物心両面の支援を強めましょう。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから