全国商工新聞

新潟県内の民商 相談会に業者殺到

 1日から申請が始まった「持続化給付金」への申請相談が全国で広がっています。新潟県内の民主商工会(民商)でも、申請相談に訪れた会員や地域の業者がアドバイスを受けながら申請。新発田、新津の両民商では初日に申請した会員に給付金が振り込まれています。

8日に100万円が

「支援制度を活用して商売を続けよう」と呼び掛ける新潟県連が作製したチラシ

 新発田民商では10日までに11人が持続化給付金申請を完了し、1日に申請したOさん=スナック=は8日に100万円の給付金が振り込まれました。
 Oさんは市内繁華街の自宅1階を店舗にして長年、スナックを経営し、地域の人たちの憩いの場になっていました。新型コロナの影響で2月から徐々に売り上げが減少し、4月14日から26日は社交飲食組合の申し合わせで自主休業し、27日から5月6日までは県の休業要請に応えて店を閉め、4月の売り上げは前年同月比65%減まで落ち込みました。
 持続化給付金の申請初日の午後、Oさんは確定申告や帳簿など必要な書類を持って民商の事務所に向かいました。
 ところが、ホームページになかなかつながらず、いったん自宅に帰って夕方に出直すことに。再度アクセスすると、今度はすぐにつながりました。
 Oさんは「開業して40年になるけれど、こんなに売り上げが減ったのは初めて。民商の仲間が夜遅くまで申請をサポートしてくれたおかげで、給付金が早く振り込まれ、当面の運転資金が確保できて助かった。でも、遊戯施設は引き続き20日まで休業が要請されているので、5月の売り上げも期待できない」と不安を感じています。
 新型コロナの影響は広範囲におよび、飲食関係の他に食品加工や建築など、幅広い業種の業者が申請しています。申請者の半数以上が民商の事務所のパソコンを使って申請。「パソコンの操作も教えてもらえて助かった」と好評です。

近年にない反応

新発田民商が開催した相談会には中小業者が殺到しました

 民商では「商売が大変なのは会員だけでない。会外の業者にも申請を呼び掛けよう」と、10日に聖籠町と新発田市の2カ所で相談会を開催。県連が作製したカラー刷りチラシ2万枚を6日の新聞に折り込んだところ、民商事務所に問い合わせが殺到。相談会には、社会保険労務士の会員が雇用調整助成金申請の相談にも乗りました。 
 民商では「チラシへの反応がこんなに多かったのは近年にないこと。チラシの内容が分かりやすく、どの制度が利用できそうか判断するのに役立ったということだと思う。税金も給付金も雇用調整助成金もワンストップで相談ができて、みんなで励まし合える民商の魅力をさらに広く伝えよう」と話し合っています。
 新津民商でも1日に2人の会員が申請を済ませ、建設業関連の法人会員に200万円が振り込まれました。

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