全国商工新聞

 11日、国会で予算委員会審議が始まりました。4月30日に成立した第1次補正予算の不足を補い、中小業者支援の強化は待ったなしです。
 全商連は8日、「新型コロナ対策第2次補正予算の編成に関する要望」を安倍晋三内閣総理大臣宛てに送付しました。
 第1次補正予算の成立を受けて実施された持続化給付金は、昨年対比で売り上げが半減以下の事業者が対象で、ウェブのみの申請受付など改善は急務です。1回のみの給付で終わらせず、継続実施させることが重要です。
 全商連は政府への提言や要請を繰り返し、多くの政策実現に貢献してきました。
 労働保険の年度更新期間の延長、税金・社会保険料への納税緩和措置の柔軟適用、固定資産税の減免、持続化補助金の増額も実施されました。一斉休校による納入業者の損害は「違約金」として補償する道が開かれました。
 政府がかたくなに拒否してきた「固定費(家賃)補助」の実施が、与野党の合意になったことは画期的です。
 事業収入が3割以上減少した世帯に対する国民健康保険料・税の減額・免除も実現しました。国保で傷病手当を支給するよう条例を改正した自治体も相次いでおり、神奈川県内の自治体が白色申告の事業専従者も支給対象にしたことで、財政措置の対象に白色事業専従者も含まれることが明らかになりました。
 一般社団法人日本音楽著作権協会(ジャスラック)による著作権使用料の減免も喜ばれています。5月中には、風営法の許可を受けている飲食店もセーフティネット保証の対象業種になり、自治体の制度融資が活用できる見込みです。
 各地の民商・県連が行う自治体への要請は、「自粛と補償は一体で」の動きを加速させ、休業協力金や家賃補助など多彩な直接補助を実現させる力になりました。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の終息までの時間を考えれば、今の政策では不十分です。
 感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活と生業を守り抜くことが、政治の最重要課題です。第2次補正予算で、中小業者支援策の抜本的拡充が図られるよう、大いに声を上げていきましょう。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから