全国商工新聞

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛の要請で、飲食店の多くは休業を余儀なくされ、苦境にあえいでいます。カラオケなどの音楽著作権使用料の減免を求める要求に応え、全国商工団体連合会(全商連)は日本音楽著作権協会(ジャスラック)に対応を要請。同会は4月21日、全商連に「店舗ごとに柔軟に対応」すると書面で回答しました。
 現行での使用料減免は、使用できない期間が「1カ月単位」の届け出制になっていますが、当面は営業日数1日~7日の場合75%、8日~15日で50%、16日~23日で25%へとそれぞれ減額。すでに休業している場合でも、事後の届け出を認めるとしています。
 著作権協会とのカラオケ店契約数は、約16万件(同協会による)とされ、使用料減免は大きな成果です。

電話し、さっそく成果が

 4月1日から店を閉めざるを得なかった兵庫県の料飲業者は、民主商工会(民商)で著作権使用料減免の話を聞き、協会に電話。電話のみの対応で、4月1日にさかのぼって、休止することができ、100%減免を実現しました。「民商に相談して良かった。頑張りたい」と話しています。

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