新型コロナ 自粛と補償一体に 国の政策はズレている|全国商工新聞

全国商工新聞

仙台民商 Yさん=居酒屋

 仙台市内で居酒屋を4店舗構えて営業してきましたが、新型コロナウイルスで、2月末から2400~2500人ほどのキャンセルになり、以降は予約も入らない。常連客はお店のことを心配して来てくれる。店で感染者を出すわけにはいかないから、従業員はマスクを着用し、消毒や換気を徹底しています。
 少しずつ回復していた客足も、近くの店で感染者が出たことで、途絶えた。店周辺の通りも閑散としています。4月の売り上げは、前年同時期比で90%減。4店舗の総売り上げが6万円の日もあった。
 家賃や20人いる従業員の給与など、売り上げ以上の支出が多く、公庫の融資を申請しましたが、まったく出口の見えない状況です。営業努力では、どうしようもない。
 東日本大震災の時、借り入れをしていて、もうすぐ返済が終わると思っていた時に新型コロナ問題。震災当時に炊き出しなどをし、今も来てくれるお客さんには「あの時は、助かった」と言ってくれる人もいる。その思いにも応えて、規模を縮小してでも、営業は続けたいが、従業員のことを考えると、厳しい判断が必要になってくる。
 国の政策は、ズレています。納税の猶予措置はうれしいが、払うものは払わなければならない、国の200万円の持続化給付金では、店の維持や従業員の給与には足りず、焼け石に水。休業補償などがあればありがたい。

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