消費税率10％への増税と新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に深刻な影響を与えている中、「消費税の減税こそ、経済危機を打開する道」と、全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は4月17日、財務省に「緊急に消費税率の引き下げを求める要請書」を手渡しました。
　同席した日本共産党の清水忠史衆院議員が国会情勢を報告。国民への一律10万円給付について、「国民の声が政治を動かした」と述べ、国民運動が現実政治を動かすことに確信を持とうと呼び掛け。「『消費税を引き下げていこう』という声は、自民党の中からも出ている。今、この機運をもっと高めていく必要がある。皆さんとともに頑張っていく」と話しました。
　参加者は、全国から集められた「消費税率5％に引き下げること」など、23万3816人分の署名を清水議員に託しました。
　その後開いた運営委員団体会議では、消費税率の引き下げを求めるキャンペーンの実施、ＳＮＳやホームページによる情報発信や宣伝物の作製、消費税学習や地元国会議員、地方議会への要請を強めることなどを確認しました。