全国商工新聞

 この4月1日で、消費税は施行から32年目を迎えます。消費税率10%への増税と複数税率の導入から半年、景気が大きく悪化し、増税が大失敗であったことが明らかとなっています。
 内閣府が発表した2019年度10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、前期比で1.8%減、年率換算で7.1%減と大幅な落ち込みとなりました。消費税増税による個人消費の落ち込みや、企業の設備投資の減退などが原因です。
 7%を超えるGDP値のマイナスは、14年の消費税8%への増税以来の大きな値です。国内の景気が「後退局面」にある中での増税強行が深刻な事態を生んでいます。
 全国商工団体連合会(全商連)が緊急に行った消費税アンケートでも10%増税で「影響が出ている」と答えたのは65.4%に上りました。
 1月以降、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の広がりが世界と日本経済に打撃を与えています。
 「宴会予約がすべてキャンセル」(飲食店)、「中国からの部品がストップ」(製造業)などあらゆる業種で深刻な影響が広がっています。リーマンショックを超える経済の落ち込みも懸念されています。
 今こそ、最大の景気対策である、消費税5%への減税を緊急に行うべきです。日本共産党などの立憲野党をはじめ、自民党内からも「消費税減税」の声が上がっています。
 前出の消費税アンケートには、インボイス(適格請求書、23年10月実施予定)に対する不安の声も多数寄せられています。「廃業を検討せざるを得ない」との声も上がっており、制度実施を中止・撤回すべきです。
 そもそも消費税は社会保障のためといって導入されながら、医療、年金、介護、生活保護などは連続的に改悪されてきました。福祉どころか、法人税減税の穴埋めにされたのが実態です。国の財政が厳しいと言いながら、突出して増額されてきたのは軍事費です。
 多額の内部留保を蓄える大企業や高額所得者への優遇税制を改める必要があります。
 新型コロナ対策を強めながら、消費税率5%引き下げを求める署名運動を強め、世論を大きく広げていきましょう。

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