全国商工新聞

インボイス導入中止を訴える全商連の星実副会長。日本共産党の笠井亮衆院議員も駆け付けました(右)

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会は2月21日、JR新宿駅西口で消費税率5%への引き下げを求める署名宣伝行動に取り組み、19人分の署名を集めました。シール投票で「あなたが望む消費税率」を尋ねると、税率10%が4、8%が6、5%が25、0%が8という結果になりました。
 シール投票を行った女性は、「消費税を引き上げる前にやることがあるはず」と政府を批判。「本当は0%がいいけど…」と迷いながらも税率8%にシールを貼りました。
 「10%は反対。引き下げてほしい」と怒るのはHさん。「消費税は使い方がはっきりしないし、年金は下げられている。年金だけでは暮らせないから、退職金を取り崩している」と語りました。
 「消費税が下がったら、家計は助かる」と話すNさん。「水道や電気など、生活に欠かせないものは削減できないし、入ってくるお金を増やすには、仕事を増やさないといけない。買い物した時に1割も取られるのは痛い」と不満をこぼしました。
 全商連の星実副会長がマイクを握り、増税による景気悪化に触れ、「消費税を5%に引き下げ、インボイスを中止する運動にご協力ください」と呼び掛けました。
 日本共産党の笠井亮衆院議員は、消費税増税で昨年10月から12月のGDP(国内総生産)は年率6.3%減少したことを紹介しました。世界各国からも厳しい目で見られていることを指摘し、「このままでは、国民の暮らし、商売は困難になり、日本は大不況に陥る。今こそ、国民一人一人こぞって声を上げる時。『消費税5%に引き下げよ!』の署名に協力を」と訴えました。

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