全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会は2月21日、ＪＲ新宿駅西口で消費税率5％への引き下げを求める署名宣伝行動に取り組み、19人分の署名を集めました。シール投票で「あなたが望む消費税率」を尋ねると、税率10％が4、8％が6、5％が25、0％が8という結果になりました。
　シール投票を行った女性は、「消費税を引き上げる前にやることがあるはず」と政府を批判。「本当は0％がいいけど…」と迷いながらも税率8％にシールを貼りました。
　「10％は反対。引き下げてほしい」と怒るのはＨさん。「消費税は使い方がはっきりしないし、年金は下げられている。年金だけでは暮らせないから、退職金を取り崩している」と語りました。
　「消費税が下がったら、家計は助かる」と話すＮさん。「水道や電気など、生活に欠かせないものは削減できないし、入ってくるお金を増やすには、仕事を増やさないといけない。買い物した時に1割も取られるのは痛い」と不満をこぼしました。
　全商連の星実副会長がマイクを握り、増税による景気悪化に触れ、「消費税を5％に引き下げ、インボイスを中止する運動にご協力ください」と呼び掛けました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員は、消費税増税で昨年10月から12月のＧＤＰ（国内総生産）は年率6.3％減少したことを紹介しました。世界各国からも厳しい目で見られていることを指摘し、「このままでは、国民の暮らし、商売は困難になり、日本は大不況に陥る。今こそ、国民一人一人こぞって声を上げる時。『消費税5％に引き下げよ！』の署名に協力を」と訴えました。