全国商工新聞

納税の猶予など柔軟な対応を求める

納税緩和制度の周知と柔軟な適用など求めた国税庁への申し入れ

 新型コロナウイルスの感染の影響を受けて観光や飲食をはじめ幅広い業種・業界で売上減少などの被害が広がり、政府は、感染拡大を防ぐため、スポーツ・文化イベントの中止・延期、休校措置を要請しています。
 こうした事態を受け、全国商工団体連合会(全商連)は2月28日、国税庁に申し入れ、所得税、消費税、贈与税の確定申告期限と納付期限を2カ月間延長することなどを要望。星実副会長や中山眞常任理事などが参加しました。
 国税庁はあらためて「政府がこの1、2週間が感染拡大防止に極めて重要と発表した(2月25日)ことを受けて所得税と相続税、消費税の確定申告を4月16日まで延長する」ことを明らかにしました。さらに「2週間後の状況を見て、感染拡大が防止されないような状況になれば、申告期限のさらなる延長もあり得る」「納税者本人が感染するなど、4月16日までに申告できない場合の期限延長にも柔軟に対応する」と回答しました。また、「延納期限をどうするか、今後検討する」と答えました。
 納税緩和制度活用の周知と柔軟適用、感染の影響が収束するまで滞納処分を行わないこと、納税相談への懇切・丁寧な対応に努めることも要望しました。申し入れには清水忠史衆院議員(共産)が同席しました。

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