全国商工新聞

各界連の宣伝行動に合わせて行われたシール投票には、8割の人が「0%」と答えました

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会は1月24日、JR新宿駅西口で署名宣伝行動に取り組み、29人分の署名を集めました。また、「あなたが望む消費税率は何パーセント?」のシール投票も実施し、0%が19人(79.2%)と圧倒的多数になりました。
 サービス業で働くOさん(20)は「10%になって、ものを買う機会が減った。給料も上がってないのに、税金が上がると生活は苦しくなる。5%に戻すことは賛成」と署名。札幌市から出張してきたYさん(70)は「年金だけでは生活できず、今でも働いている。灯油も昨年に比べて1リットル当たり2~5円高くなっているが、冬の暖を取るためには必須だ。弱い人ばかりに負担がいっている」と話し、弁士の訴えに耳を傾けていました。
 0%にシール投票した大学院生の男性(23)は「消費税は社会保障に全額使うと言っていたのに、実際は違っていた。8%、10%と少しずつ負担が増すのが危険」と、危機感を持っていました。
 弁士を務めた全商連の太田義郎会長は消費税10%増税から4カ月近くたち、「愛知県豊橋市では、終戦後からずっと続けてきた百貨店が廃業した」と小売店に大きな打撃を与えている実態を告発。「消費税を5%に引き下げよう」と訴えました。
 東京商工団体連合会(東商連)の星実会長は、複数税率による混乱が業者にも消費者にも広がっていると指摘。輸出大企業が消費税の還付金などで多額の内部留保をため込んでいることも話し、「消費税を引き下げて、私たちの懐を温めよう」と訴えました。
 日本共産党の清水忠史衆院議員は「ここで5%に戻さなければ、私たちの暮らしも営業も壊されてしまいます。この国の税金のあり方を決めるのは、主権者である国民の皆さんです」と、署名を呼び掛けました。

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