全国商工新聞

 安倍政権による消費税率10%への引き上げや複数税率が強行されて以降、急速に景気が冷え込み始めています。
 「経済対策」の名によるポイント還元額は2カ月ほどで約900億円に達しましたが、登録事業者の61・3%が売り上げへの効果が「なかった」と回答しています(「東京」1月11日付)。
 家計消費は前年比で2カ月連続マイナスとなり、景気動向指数は4カ月連続、日銀短観は6年9カ月ぶりに「悪化」しました。
 百貨店の売上高は10、11月ともに前年同月比でマイナスです。「赤字続きでやってられない」(飲食店)、「贈答用が減少」(青果店)、「売り上げが4割に」(サービス業)など、中小業者の経営は危機的状況です。
 TPP11や日欧EPA、日米貿易協定などによる輸入拡大が1次産業や地域経済に暗い影を落としています。
 医療、介護、年金など給付削減・負担増の一方で、米国製兵器の「爆買い」が続いています。
 公的行事を悪用した税金の私物化やカジノ汚職、公職選挙法違反など政権党の腐敗は底なしです。安倍首相が「必ずや私の手で(改憲を)成し遂げたい」と発言し、閣議決定だけで中東への自衛隊派兵を決めるなど、憲法と国会を無視する暴走政治が極まっています。
 こうした悪政の転換をめざし、「消費税率5%で景気回復!社会保障の充実を!中小業者の経営支援強化、地域循環型経済の確立を!」のスローガンを掲げる全国中小業者決起大会(全国中小業者団体連絡会主催)が2月12日午後1時から、東京・砂防会館で開かれます。午前中には8省庁との交渉や、国会議員要請も取り組まれます。
 大会への賛同を呼び掛ける業界団体訪問では「インボイスには大反対。小企業がなければ大企業は成り立たない」(日本商工会議所)の声や、「商売がしにくくなるような施策が次々と出てくる。頑張ってほしい」(全国スーパーマーケット協会)など、激励も寄せられています。
 中小業者の緊急・切実な要求を全国から結集し、政府に迫る決起大会の成功が、かつてなく求められています。

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