補助金改善など｢検討｣　林市長が応対

　新潟・魚沼民主商工会（民商）は１２月１８日、高橋春治会長はじめ５人で南魚沼市を訪問し、林茂夫市長らに要請しました。中澤道夫市議（共産）も同席しました。
　要請行動は来年度の予算決定前のこの時期、毎年行っているもの。「もうこの時期になったか」という市長の一言から始まりました。
　民商から「みんな住マイル改修補助金」の対象工事金額が５０万円以上になったことについて、「内装や畳替えなどの少額のリフォームには利用できなくなった。１０万円以上に下げて、添付書類の簡素化もしてほしい」と要望。「もう少し検討する」と前向きな回答がありました。
　また、小規模修繕希望者届出制度については、魚沼市の小規模建設工事登録者が毎年増えていることを知らせ、「金額にとらわれず、内容によって工事を出してほしい」と訴えると、「状況に応じて柔軟性をもっていきたい。これも検討する」と回答しました。
　当初の予定を延長するほど、活発に意見交換がされました。参加者は「自治体から何度も検討する、という回答を引き出せたのは、民商が地元業者の視点で感じたことを届けてきた結果だと思う」と話していました。
　民商では、要望がどう生かされているか、今後も確認していきます。

利子補給に前向き　西脇町長が回答

　新潟・新発田民主商工会（民商）聖籠支部は12月24日、聖籠町の西脇道夫町長と懇談し、地域経済の振興を図るため、中小業者への施策拡充を求める申し入れを行いました。
　申し入れは、①｢小規模企業基本計画｣は家族経営・小規模事業者の実態と要望に即したものに②国保税の子どもの｢均等割｣をやめて負担を軽減し、国保税を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行中止を③｢小規模工事等契約希望者登録制度｣は分離分割発注などで小規模事業者の受注が増えるように④｢聖籠町住まいる券｣発行事業の予算を増やし、一世帯あたりの上限額と割引率の引き上げを⑤プライバシーを侵害するマイナンバー制度の廃止を国に要請を―の5項目。
　町長は申し入れに対し、｢制度融資の利子補給を前向きに進めたい｣｢子どもの均等割は町の子育て支援としてできるか検討したい｣｢“住まいる券”は使い道を緩め、効果が広く表れるものにしたい｣と回答しました。
　聖籠町では、2017年に小規模企業振興基本計画を策定。昨年就任した西脇町長とは初めての懇談となりましたが、業者の要望をしっかり伝えることができました。