防災庁が発足 被災者に寄り添った法整備急げ|全国商工新聞

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 政府は2日、防災・災害対応の司令塔となる防災庁を発足させました。災害発生から復旧・復興まで一貫して対応する行政機関です。近年、能登半島地震や熊本地震、相次ぐ豪雨など、大規模災害が多発しています。さらに、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火など巨大災害が想定され、命と暮らしを守り、生業の再建を支える国の責任ある対応が欠かせません。
 ところが、まず呼び掛けられたのは「自分の命は自らが守る」ことでした。同庁が設置に当たって出した「緊急要請」は、国民や自治体、省庁に災害への備えを促しています。国民には、家具・家電の固定、水・食料、携帯用トイレの備蓄、避難場所の確認などの徹底を強調しました。必要な備蓄を自治体任せにしてきたことが、熊本地震の発災当初の避難所を巡る問題とされているにもかかわらず、地方自治体に防災人材の確保や避難生活環境の改善(指定避難所、備蓄、TKBB=トイレ、キッチン、ベッド、バス)を要請するとしています。都道府県や省庁には、年末に進捗を報告することを求め、同庁は必要に応じて「勧告権」などを行使します。
 要請や勧告の前に、備蓄品や資機材確保のための財政支援を拡充するなど、国の責任を明確にすべきです。防災庁予算の概算要求額650億円の3割以上が、前年度比456倍(225億円)に膨らんだ「防災技術の開発・実装、防災産業の発展の推進」に充てられます。危機管理投資・成長投資を活用し、防災技術の輸出を産業振興の柱と位置付け、高市早苗政権の大企業優先の成長戦略が色濃く表れます。
 被災者の生活再建や地域経済の回復など、災害復興には長期的な手厚い支援が必要です。熊本地震の被災者は、10年前の地震やその後のコロナ禍、豪雨被害による多重債務、風評被害に苦しみ、「融資だけでは不十分」と訴えます。熊本県連の被災者アンケートには「借金ではない給付型の支援や納税の減免を」との声が寄せられています。政府は「被災者生活再建支援法」に基づく支援金の上限額の引き上げ、店舗・工場など事業用資産の再建を後押しする直接補助など、被災業者の実態に即した柔軟な運用を行う法整備こそ急ぐべきです。

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