税金・国保滞納　民商に相談し　強権徴収をハネ返す

　「税務調査で追徴された1千万円を超す税金が払えない」「国民健康保険（国保）料の分割納付の相談を国保課としていたが『一括で払わないと差し押さえる』と言われた」―。5年以上続く物価高騰で中小業者の利益が削られる中、税金や社会保険料、国保料・税などをやむを得ず滞納した納税者に対して、営業や生活の実態を無視した強権的な滞納整理が相次いでいます。各地の民主商工会（民商）は、当事者とともに、税務署や自治体に対して「生きることが優先する」「滞納者にも権利がある」などと要請。一方的な滞納処分をやめさせ、滞納者の実情に即した対応をするよう求め、成果を勝ち取っています。

国保料　処分が執行停止に
東京・板橋民商下地時治さん＝左官

　東京・板橋民商の下地時治さん＝左官＝は、2023年4月に税務調査の結果、多額の追徴が出たことで「どうすればいいのか」と民商に相談し、入会しました。
　下地さんが追徴された税額は、所得税と消費税を合わせ約500万円となり、とても払える金額ではありませんでした。
　相談を受けた民商は、国税、国保料とも「換価の猶予」を申請することにしました。下地さんは何度も民商に足を運び、事業の収支だけでなく、生活費の明細を作成。実際に支払える金額を明らかにした分納計画書を作成し、板橋税務署と板橋区役所国保課に提出し、国税、国保料とも毎月3万円ずつの分納を認めさせました。

粘り強く要請し

　下地さんは計画通りの分納を続けながら、毎年の確定申告後に、税務署と国保課に状況を説明。新たに発生する国税、国保料ともに滞納しないよう納付を続けてきました。しかし今年2月に「1月の分割納付分が納付されなかった」と、板橋区から差し押さえ通知が届きました。下地さんは民商とともに区役所へ出向き
　「曜日の関係で月内に納付されなかっただけで、月初に納付されていることは確認できるはず」と抗議するとともに粘り強く要請した結果、これまで通りの分納が認められることになりました。

誠実を心掛けて

　その後、分割納付を続けていた下地さんに8月17日、国保課から「今後の納付について話がしたい」と連絡がありました。下地さんが民商の事務局員とともに出向くと、担当者は「過去の滞納分は執行停止とします。これからは新規に発生する分を納付してください」と、滞納処分の執行停止を告げられました。
　下地さんは「民商と相談しながら、約束通りの分納を続けてきたことと『新たな滞納は発生させない』ことを心掛け、頑張ってきて良かった。国税の納税は今後も続くが、誠実に納税していきたい」と話しています。

国税　実態訴え猶予継続
東京・豊島　文京民商　森山豊さん（仮名）＝飲食

　東京・豊島文京民商の森山豊さん（仮名）＝飲食＝は、2017年に受けた税務調査で、所得税と消費税を合わせて1千万円を超える追徴税額が発生しました。一度に納税できなかった森山さんは、民商と相談して、換価の猶予を申請し、毎月3万円ずつの分納を続けてきました。

支部で対策会議

　コロナ禍以降、売り上げが落ち続けていた森山さんは、毎月3万円の納税が困難になったため、25年5月、民商の仲間とともに東京国税局に対して、換価の猶予と滞納処分の執行停止を求める請願書を提出。交渉を続ける中で①毎月の納税額を当面、5千円に引き下げる②東京国税局と毎年交渉を行い、状況を確認する―ことを約束しました。
　今年9月の面談に先立ち民商では、森山さんが所属する本郷支部で対策会議を開催。会議では、自身も国税の分割納付をした経験のある、支部役員の丸山久恵さん＝造園＝が「税務署は、すぐに差し押さえをしようとする。商売や生活に必要なものは絶対に差し押さえさせないように」と激励し、面談に臨みました。

具体的な説明で

　国税局の担当者は、森山さんが借りている駐車場の保証金を差し押さえようとしましたが、森山さんはキッパリと拒否。現在の経営状況や生活実態、今後の具体的な見通しを示し「現状は毎月5千円の納税も厳しいが、何とか払い続けていきたい」と訴えました。森山さんの具体的な説明と、誠意ある対応に担当者も理解を示し、これまで通りの分割納付が認められました。
　丸山さんは「『納税の猶予』や『換価の猶予』などの納税緩和制度を積極活用することと、滞納している人を一人にせず、民商の仲間のつながりで支えることが大切だ」と話しています。

地方税　差し押さえを回避
茨城・日立民商　梨木貴之さん　美幸さん　＝内装

　茨城・日立民商の梨木貴之さん、美幸さん夫妻は、ひたちなか市内で内装業を8年余り営んでいます。美幸さんは経理などを担当。昨年10月の税務調査で所得税と消費税の3年分、200万円の追徴が発生しましたが、分納して今年4月時点で残り30万円まで減らしていました。
　ところが、所得税の修正申告に応じたことで、市県民税170万円の追加納付が求められ、国税分と合わせて滞納額は200万円に上ることに。

物価高で厳しく

　美幸さんは、ひたちなか市の市民税課と相談。毎月10万円ずつの分納を続けていましたが、5月以降、仕事の減少や物価高騰などで、納付が厳しくなり「窓口から足が遠のいてしまいました」。
　「このままでは解決しない」と考えた美幸さんは7月、再び意を決して納付相談に。ところが、担当者は高圧的な態度で「元請けの売掛金の差し押さえ承諾書にサインをしてください」と求めてきました。勢いに押されて署名すると、取引先に問い合わせされ、予定していた仕事も無くなってしまいました。
　美幸さんは「こんな対応は、おかしい」と民商に相談。民商では「話も聞かずに、差し押さえの承諾だけさせるなんて許せない。生活実態を把握し、無理のない分納を認めるべきだ」と励まし、ひたちなか市の宇田貴子市議（共産）が同席して、市に要請することに。

実情を明らかに

　要請で、担当者は「差し押さえ承諾書は、滞納相談に来た人全員に書かせている」などと開き直りました。美幸さんは、悪びれる様子もなく話す姿に、あ然としつつも「元請けに連絡したことで、予定していた仕事を失った。安易に取引先に連絡をしないでほしい」と抗議。売り上げ減少や、物価高の影響を受けた経費の支払い状況、生活費などの実情を明らかにし、支払い可能な金額として毎月10万円ずつの分納を要望しました。担当者も、毎月の報告を条件に、分納を認めました。
　美幸さんは「民商の仲間に支えてもらい、何とか一息ついて、仕事を続ける見通しが立ちました。一人では諦めていたかもしれません。同じように悩んでいる人には『まず、民商に相談して』と言いたい」と話しています。

徴収にも一定のルール　制度活用し生存権守れ

　税金滞納者への容赦のない徴収や差し押さえが横行しています。しかし、滞納しているからといって”営業し、生活する権利”まで奪うことはできません。税金や社会保険料の徴収には一定のルールがあります。税務署や市役所などからの督促状は放置せず、内容を確認し、納付の意思を示すとともに、法律に基づく徴収のルールを守るよう主張することが大切です。
　ルールに基づいて、生活を脅かされない範囲の納付額を算定する納付能力調査を要求しましょう。納付能力を超える納付額の押し付けは、「ルール1」に反します。法律で定められた納税緩和制度の適用を要求しましょう（2面で詳報）。そして、不当な徴収に遭ったら、すぐに民商に相談してください。

〈守られるべき徴収のルール〉

【ルール1】生活を脅かす徴収はできません（国税徴収法153条1項、地方税法15条7項）。
【ルール2】滞納者の生活の維持や事業の継続に支障がある財産は差し押さえできません（国税徴収法解釈通達47条関係17）。
【ルール3】滞納額を上回る差し押さえは禁止されています（国税徴収法48条1項）。
【ルール4】社会生活上、欠くことのできない財産は差し押さえできません（国税徴収法75条）
【ルール5】事業所得や給与の差し押さえには限度があります（図参照）。