
神奈川・厚木民主商工会(民商)は10月20日、神奈川県社会保障推進協議会(社保協)が主催した、厚木市と愛川町、清川村の3市町村の国民健康保険(国保)担当課との懇談に参加しました。神奈川県が進める保険料水準の統一化の中止や、国保制度の改善を求め、加入者の声を伝えました。
懇談には、厚木民商から梶原清治副会長=飲食、中山光子婦人部長=焼き肉店=ら4人が参加。中山婦人部長は、厚木市との懇談で「肉だけでなく食材全体が値上がりしており、経営は苦しい。4人家族で年間62万円の国保料を払っているが、減免基準を柔軟にしてほしい」と訴え、保険料減免制度の改善を要望しました。民商の梅津欣也事務局長は、払いたくても払えない滞納者の納付相談に丁寧に応じ、機械的に徴収しないよう要請しました。
3自治体とも「後期高齢者医療への移行や被用者保険の加入促進などによる国保加入者減少が国保財政を圧迫している」と、国保財政の現状を説明。清川村は「人口減少に歯止めをかけようと、18歳以下の子どもの均等割を免除している」との独自助成を紹介しました。保険料水準の統一化については「2036年度までに県全体で統一化されるが、保険料・税がどうなるか、加入者の負担を考えると頭が痛い」と話していました。参加者は「国保料・税の引き上げにつながる保険料水準の統一化は中止すべき」と重ねて訴えました。
マイナ保険証が導入されたことで、国保料・税を滞納すると、医療費の全額を窓口で支払う「特別療養費」の対象とされました。3自治体は「書面での『納付勧奨』を複数回、行った上で『特別な事情』を聞き取るなど、丁寧な対応をしている。現時点で『特別療養費』の対象になっている加入者はいない」と回答しました。
梶原副会長は「保険料水準の統一化で、国保料・税が引き上げられることは、先行実施した大阪府や奈良県からも明らかだ。自治体とも協力して国庫補助の増額を国に求めていくことと、自治体で実施している『進んだ施策』を統一化によって後退させないために運動を強めていくことが必要」と話しています。

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