「民商の力で、消費税のインボイス(適格請求書)制度見直しの請願採択に、こぎ着けたことは大きな自信になった。本当にうれしい。諦めずに頑張ってきたことが報われた」―。こう喜びをあらわにしたのは、千葉・松戸民主商工会(民商)の篠原清治会長=手描き友禅。民商が提出した請願が、10月6日の流山市議会で採択されたのです。千葉県商工団体連合会(県連)と協力し、担当する松戸市と鎌ケ谷市、流山市に請願を提出していました。


民商が提出した請願は、各市に対して①インボイス制度が、個人を含む小規模事業者やフリーランスに与える影響を調査すること②調査した実態を踏まえ、小規模事業者などの事務負担や取引上の不利益軽減に向けて支援すること③国に対して、負担軽減措置の継続・拡充を求め、制度の見直しを求める意見書を提出すること―の3項目からなるもの。各市の6月議会に提出していましたが、流山市議会では市民経済委員会で「さらなる調査、研究する必要がある」として継続審議になっていました。
9月14日に開かれた同委員会には、千葉県連の鈴木正彦会長=電気工事=が参考人として発言。鈴木会長は「消費税のインボイス制度は、申告手続きの問題ではなく、商いの土台に関わる問題だ。インボイスを登録した一人親方などは、課税仕入れが無いため、仕入税額控除ができず、売り上げそのものに消費税が課税される」と制度の問題点を指摘。さらに「取引先から言われるまま、インボイス登録を行い、自分が消費税の課税事業者になり、消費税の納税義務が発生したことを知らず、税務調査で消費税の無申告を指摘された事例もある」と告発しました。
委員会では、請願された3項目を個別に採決。「市による実態調査の実施」と「不利益軽減に向けた支援」を賛成5、反対1で、「意見書の提出」を賛成4、反対2で、それぞれ採択しました。続く10月6日の本会議では、1項目目と2項目目が賛成25、反対2で、3項目目は賛成19、反対8で採択されました。請願の第3項に基づき、意見書も可決されました。
篠原会長は「松戸市と鎌ケ谷市では、残念ながら請願採択には至らなかったが、鎌ケ谷市の秘書広報課には『業者の皆さんの願いは、心情的には理解できるが、地方消費税の税収は市の財政にとって無視できない』と言われた。消費税の一律5%減税やインボイス制度廃止の運動と合わせて、国と地方の関係を含めた税制そのものを、国民本位に改善する必要がある」と話しています。

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