物価高対策の支援金を業者の手に 民商が会内外へ周知、申請書き込み会も|全国商工新聞

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 「自分が支援金の対象となるかどうか、分からない」「周りの業者2人は、支援金のことを知らなかった」―。各地の民主商工会(民商)による物価高騰対策の事業者支援金の「書き込み会」や「手続き会」が好評です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した自治体の事業者支援制度を「会内外の対象者全員に知らせ、活用を図ろう」と意気込んでいます。

「相談できていいね」 
宮城・仙南民商 5人が申請書完成 角田市

仙南民商の、角田市支援金の申請書「書き込み会」

 宮城・仙南民商は10月5日、角田市の「中小企業者エネルギー価格・物価高騰対策支援金」の申請書の書き込み会を開催。業者婦人5人が参加しました。
 日々の仕事に追われる中、売り上げや経費を前年と比較し、支援金の対象になるかどうか判断するのは一人では大変です。
 当日は「自分が対象になるか分からない」「途中まで書いたけど、これで合っているか不安…」といった率直な思いを出し合いながら、申請書の作成に挑戦。一人では迷うことも、仲間と一緒に確かめながら記入を進めることで心強さも感じられ、全員が無事に申請書を仕上げることができました。「身近に相談できる仲間がいて、いいね」という声も出されました。
 書き込み会をきっかけに、今までは顔を合わせても、なかなか話す機会がなかった人同士が言葉を交わす場面も。支援金の申請とともに、民商の仲間のつながりが広がる場にもなりました。

角田市「中小企業者エネルギー価格・物価高騰対策支援金」

 エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した制度です。
 対象経費要件…2026年2月から7月までの任意の1カ月について、申請者が選択した対象経費(原材料費、商品仕入高、消耗品費、水道光熱費、燃料費等)のいずれか1項目が、次のアまたはイのいずれかを満たすこと
 (ア)2026年2月から7月までの任意の1カ月の売上高に占める対象経費の割合が前年同月比10%増加していること
 (イ)2026年2月から7月までの任意の1カ月の対象経費が前年同月と比較して10%増加しており、かつ対象月の売上高に占める対象経費の割合が前年同月より増加していること支援金額…5万円(1事業者につき1回限り)
 申請期間…8月24日~12月18日
 申請方法…郵送、窓口申請(事前予約制)、オンライン申請のいずれか

スマホない仲間助け 
滋賀・湖東民商 教え合って申請し 近江八幡市

湖東民商・八幡西支部の「申請手続き会」

 滋賀・近江八幡市が9月議会で創設した「エネルギー価格高騰事業者支援金」。同市を担当する湖東民商は「物価高騰対策の業者支援制度は、民商が自治体懇談で長年、求めていたもの。全会員に知らせ、みんなで申請しよう」と、支部単位で「申請手続き会」に取り組んでいます。
 八幡西支部は10月8日に開き、15人が参加しました。最初に、この制度創設に尽力した森原陽子市議(共産)が報告。市は2年前にも同様の制度を実施したものの、約4割の対象業者が申請しなかったと述べ、今回は「予算が足りなくなれば、補正予算を組むことになった」と説明。大きな拍手が起きました。
 支部担当の高畑明男副会長=建築塗装、森岡年幸支部長=屋根工事=が、報告を受けて「2年前は、制度を知らなかった業者も大勢いたのでは?
 申請はオンラインのみで、やり方が分からなかった人もいただろう。市内の対象業者全員が利用できるよう、再度、申請手続き会を開こう。周りの業者も連れてきてほしい」と呼び掛けました。
 手続き会では、スマートフォンを持っていない会員もいたため、高畑副会長が翌9日、市役所に事情を説明。「本人以外のスマホでも申請できる。ご家族や知人に相談してほしい」との回答を得て、畑副会長のスマホで申請を済ませました。
 先行申請した会員からは「収支内訳書の添付が要件になっているが、その代わりに電気代の領収書で審査が通りました。皆さんにも伝えて」との情報も寄せられました。別の会員からは「自分の周りの業者2人に支援金のことを伝えたら、知らなかった。周りの業者に民商を勧める大きな材料になる」との報告もありました。
 役員らは「私たち中小業者の要求を自治体に要請し、制度ができれば、みんなで学習し、助け合って活用する。そして、会員拡大にもつなげる。この循環ができれば、増勢間違いなしだ!」と、みんな元気になっています。

近江八幡市「エネルギー価格高騰事業者支援金」

 エネルギー価格の高騰が事業の実施に負担となっている中小企業や個人事業主に対し、支援金を支給するもの。
 対象となる事業者…①2026年4月1日時点で事業を行っており、継続の意思があること②市税に未納がないこと③市内に事業所がある法人または市内に住所または事業所がある個人事業主④2025年1月以降、事業でエネルギー(電気・ガス・燃料等)を使用していること
 支援金額…中小企業等5万円、個人事業主3万円
 申請期間…2026年10月1日~12月28日
 申請方法…原則、オンライン申請

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