「インボイス登録をさせられ、消費税負担が大変」 各界連宣伝で一律5%減税・インボイス廃止を訴え|全国商工新聞

全国商工新聞

シール投票で対話も弾みました

 全国商工団体連合会(全商連)も加わる、消費税廃止各界連絡会は10月23日、東京・JR新宿駅南口で定例宣伝を実施。5団体から16人が参加し「新署名」8人分を集めました。
 全商連の岩瀬晃司副会長は「各地の9月議会で、消費税のインボイス(適格請求書)制度廃止などを求める意見書の可決が相次いでいる。地域経済を支える中小業者の営業を破壊するインボイス制度は廃止し、消費税率を一律5%に下げれば景気回復につながる」と訴えました。
 シール投票に応じた渋谷区のIT関連業を営む男性は「取引があるフリーランスや、副業を営む人は、ほとんどが売り上げ1千万円以下の免税事業者だ。大手と取引している人は『よく分からないまま、インボイス登録をさせられ、消費税負担が大変』と言っている」と、せきを切ったように話しました。「取引先にインボイスの仕組みを説明しても、なかなか理解してもらえず、こちらが消費税を負担せざるを得ないことも多い。インボイス制度は、消費税の納税だけでなく、事業者間のつながりを壊してしまう制度だ」と怒りを込めました。
 日本共産党の梅村さえこ元衆院議員も参加しました。

購読お申込みはこちらから購読お申込みはこちらから