
東京商工団体連合会(東商連)には、都内の民主商工会(民商)から強権的な滞納処分の相談が次々と寄せられています。
台東民商では、税務調査で経費がほとんど認められず、所得税や消費税、地方税など合計1千万円を超える追徴を受けたIT関連業者からの相談がありました。相談を受けた石川忠二会長=印刷=は東商連とも相談し、換価の猶予の申請と、更正の請求を準備しています。
北区民商では、都区民税を分納していた会員から「担当者が交代した途端に、一括納付を求められた。話し合っても『うちには、うちのやり方がある』と言われた」との相談が寄せられました。
東京都内で強権的な滞納整理が横行していることを受け、東商連は12月14日に、「滞納処分全国会議」事務局長の佐藤靖祥弁護士による学習会を計画し、参加を呼び掛けています。
東商連の松岡修一税金社保部長=IT関連=は「都税の強権的徴収をただすため、11月末に東京都への要請を予定している。国税、地方税とも滞納に悩んでいる業者は多い。税金で商売をつぶされないように、民商で滞納処分の相談に対応できる体制をつくらなければ。この学習会を、民商の相談力や対応力を高める機会にしたい」と話しています。

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