「価格転嫁の努力が進められる一方、原材料・商品の仕入値DIが過去最高値に」「4者に1者が低価格・単価を余儀なくされる」―。全商連付属・中小商工業研究所は先ごろ、「2026年下期（9月）営業動向調査」の結果を公表しました。

価格転嫁の努力進む

　今期（26年下期）の営業動向調査は、全体（全回答者計）で売上DI値▲40.8（前期▲37.1）と利益DI値▲50.0（前期▲47.5）が悪化しました。単価・マージンDI値（15.2）は過去最高値となり、価格転嫁に向けた努力が進められています。
　一方、原材料・商品の仕入値DI値は88.2と、前期（83.9）から上昇し、過去最高値だった24年下期に並びました。今期、利益DIが悪化した主な要因は、単価・マージンDI値の継続的な引き上げを上回る仕入れ価格の上昇・経費増加が考えられます。
　原材料・商品の仕入れ値高騰の実態をより詳細に把握するため、26年上期に続き、「価格転嫁に関する特別調査」を実施しました（モニターのうち476人が回答）。①この半年間の原材料・商品の仕入れ値の上昇割合②価格や単価にどの程度、転嫁できているか③現在の価格・単価は事業継続に適正な水準か―などを質問しました。
　その結果、この半年間の仕入れ値のおおよその上昇は「1～2割」48.0％、「3～4割」30.2％となりました（図1）。価格転嫁では「1割未満」「1～2割未満」を合わせると67.2％に上りました。現在の価格・単価は「適正な水準だと思う」が減り（23.3％↓18.2％）、「やや低い水準だと思う」が増えています（52.8％↓58.3％）。「とても低い水準だと思う」は23.5％に上りました（図2）。ホルムズ海峡封鎖の影響による仕入れ値の上昇が続く中で、価格転嫁の困難さと、低価格・低単価を余儀なくされている実態が明らかになりました。

【調査概要】
〈調査期間〉2026年8月13日～9月18日
〈有効回答〉606人（調査対象モニター人数:47都道府県964人、有効回答率62.9％）
〈回収方法〉郵送記入
〈業種構成（新6業種分類）〉建設業（建築設計含む）31.1％、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業8.0％、金属製品・機械器具製造業14.6％、流通・商業17.6％、宿泊・飲食業7.7％、サービス業21.0％
〈事業形態〉個人61.1％、法人38.9％
〈事業規模（事業主本人を含む全従業者数）〉1人23.4％、2～3人43.1％、4～5人14.5％、6～9人11.2％、10人以上7.8％

物価上昇が速過ぎる

　自由記述欄には「物価上昇のスピードが速すぎて、見積もり額がついていかない」（建築）、「度重なる価格改定を行っても、さらに材料費が高騰するという、いたちごっこの状態で先が見えない」（飲食）などの切実な声が上がっています。中小商工業者の経営努力では打開できない事態が進行しており、政府による事業者への資金繰りや補助金などの支援が求められています。

DI値

　ディフュージョン・インデックスの略語。企業の景況感などを「良い」「悪い」といった定性的な指標で数値化したもの。「良い」と回答した企業割合（％）から「悪い」と回答した企業割合（％）を差し引いた値。