税金、国保料・税、社会保険料が払いきれない場合は
法に基づく納税緩和制度の活用を

　消費税などの国税、地方税や国民健康保険（国保）料・税など社会保険料が一度に払いきれない場合、法律に基づいて分納することができる「納税緩和制度」があります。税務署員や自治体職員など「徴収職員の裁量」による”単なる分納”は、税法に定めがなく「滞納」扱いとなり、差し押さえや「換価（差し押さえ財産を金銭に換える）」など、滞納処分の恐れがつきまといます。そうした心配のない納税緩和制度を、納税者の権利として活用しましょう。大まかに①納税の猶予（国税）、徴収猶予（地方税）②換価の猶予③滞納処分の停止―の三つがあります（図1）。

Q　納税の猶予とは？

A　災害・病気などで納付を猶予

　①震災や風水害、火災、盗難、病気などの損失②事業の休・廃止や事業上の著しい損失③税務調査で数年分の修正申告を一括提出したなど、法定申告期限から1年以上経過した後に税額が確定した場合（賦課遅延）―などにより、納期限までの納税が困難な場合、申請により分納する制度です（国税通則法第46条）。地方税の場合、「徴収猶予」（地方税法第15条）となります（国保料・社会保険料は「納付の猶予」）。国税は税務署、地方税は市区町村などに申請します。

Q　納税の猶予（徴収猶予）が認められると？

A　最長2年の分納、延滞税も軽減

　滞納税について、原則1年間の分納が認められ（最大2年まで延長可）、差し押さえを受けることはありません。延滞税（金）は年1.3％（2026年）になり、全額免除も可能です。納付した税金は、延滞税ではなく「本税」に充当するよう要求しましょう。

Q　換価の猶予とは？

A　一括納付が困難なら分納に

　納付すべき税金を一時に納めると、事業継続や生活維持を困難にする恐れがあると認められることや、納税の誠実意思があると認められるなどの要件を満たした場合、財産の差し押さえや売却を猶予し、最長2年間の分納を認める制度です（国税徴収法第151条、地方税法第15条5～6）。延滞税（金）は、全額または一部免除となります。
　納税者の申請に基づく「申請型」と、税務署長や自治体の長の裁量による「職権型」の2種類があります。

Q　「申請型」の換価の猶予とは？

A　納期限から6ヶ月以内に申請

　納期限から6カ月以内の場合に申請できます。国税庁ホームページの「猶予の申請の手引」などを参考に「猶予の申請書」と、添付する「猶予の手続書類」（財産目録や収支の明細書など）を納税者が作成し、税務署や市区町村などに申請します。

Q　「職権型」の換価の猶予とは？

A　6ヶ月経過後や「申請型」不許可でも

　納期限から6カ月以上過ぎていたり、「申請型」換価の猶予が不許可になった場合、税務署長や自治体の長が職権で適用します。「分割納付計画書」などを作成し、「猶予の手続書類」を添付した上で請願書を提出します。「申請型」から「職権型」に移行すれば、最大4年間の分納が認められます。

Q　滞納処分の停止とは

A　財産がない場合など、徴収を停止

　滞納者に①滞納処分を執行する財産が無い②滞納処分を執行することによって、その生活を著しく窮迫させる恐れがある（＝生活保護程度）③その所在および滞納処分を執行する財産がともに不明―に該当する事実があると、税務署長や自治体の長が認める時に、滞納処分の執行を停止する制度です（国税徴収法第153条、地方税法第15条の7）。上記に該当する場合、納期限にかかわらず請願書を提出し、滞納処分の停止を求めましょう。
　滞納処分の停止が承認されると、差し押さえなどが解除され、新たな滞納処分は行われず、納税の義務もなくなります。3年間継続すると、納税の義務そのものが消滅します。商売を続けながら、滞納処分の停止が認められた事例もあります（図2）。

Q　強権的な滞納処分から商売を守るには

A　すぐに民商に相談を

　強権的な滞納処分から商売を守るには、納付が困難になったら、すぐに民商に相談しましょう。既に滞納している場合、滞納総額に基づいて、無理のない納付計画を立て、約束した納付額や期日を守ることが重要です。万一、払えない時は事前に相談するなど、誠意ある対応が求められます。「滞納処分対策全国会議」が発行する「滞納処分相談対応マニュアル」は、滞納処分への具体的な対策をQ＆Aで解説しています。