国税庁は10月14日、3・13重税反対全国統一行動実行委員会の要請で、「週刊税務通信」10月12日付が報じた”e―Taxマイページで、79人分の贈与税申告書などが一時的に閲覧可能となっていた”との事実を認めました。
　同庁は「利便性を高めるため、贈与税の過去の申告情報を、e―Taxのマイページで確認できるよう改修した。その際、一定期間、他人の情報が見られる状態になっていた。速やかに対策、対応をした。こうした事案が起きたことについては、申し訳なく思っている」と陳謝。詳細については「報道されている以上のことは、情報がない。改めて確認する」と述べるにとどまりました。
　参加者は、同庁がこの件で記者発表をしただけで、ホームページなどで公表しなかったことについて「事の重大性を十分、認識していないのではないか。e―Tax推進一辺倒を考え直す必要があるのではないか」と重ねて求めました。