全国商工団体連合会（全商連）も加わる「3・13重税反対全国統一行動実行委員会」は10月14日、国税庁に対して、納税者が望まないデジタル化の押し付けをやめることや、同庁が保有する個人情報の管理を強化することなどを要請しました。「ガバメントソリューションサービス（GSS）」や民間企業で大規模な情報漏えいが相次いでいることを踏まえたもの。全日本年金者組合、農民運動全国連合会の代表も参加しました。
　デジタル化に対する納税者への対応について、紙の申告や、対面での相談を希望する人に対して丁寧な対応を求めたのに対し、庁側は「紙での申告や対面相談を希望される方を排除することはない。確定申告期には適切に人員を配置し、丁寧に対応する」と明言しました。
　参加者が「税務署に行ったが、納付相談に乗ってもらえず、追い返された」「紙で申告したいのに、無理やりスマホ申告のコーナーへ誘導された」などの事例を告発し、改善を求めたことに対して、庁側は「納税者の意思を尊重するよう、各税務署を指導する」と答えました。
　セキュリティー対策について「税務調査で得た情報を含め、膨大な個人情報が集まる国税庁で情報漏えいが起きれば、大問題になる」との指摘に対し、庁側は「機微な個人情報を扱う重要性を強く認識し、情報漏えいを起こさないように、万全な対策を取っている」と回答。参加者が「e―Taxの利用者で贈与税等の情報が漏えいする、あってはならない問題が起きている（右の別項）。情報を一元管理するのではなく、分散させることが必要だ」とただすと「人的・システム両面での体制構築に努めている」と答えるにとどまりました。
　庁側は、確定申告書控えへの収受日付印の押印廃止に伴う「リーフレット」の配布について「現在は希望する人に渡すことにしている。希望しているのに渡されないことがないよう、現場へ周知を徹底する」と回答しました。
　要請には、小池晃参院議員（共産）の秘書も同席しました。

ガバメントソリューションサービス（GSS）

　2024年から、デジタル庁が提供する政府共通の標準的な業務実施環境（業務用パソコンやネットワーク環境）。各府省庁が個別に構築・運用してきたITシステムを共通化し、政府全体での最適化を図るとしています。