米兵による卑劣な犯罪で、またもや沖縄の女性の尊い命が奪われました。那覇市内の女性に対する強盗殺害容疑で、沖縄県警は4日、普天間基地所属の米海兵隊上等兵を逮捕しました。
　繰り返される米兵犯罪に怒りが広がる中、那覇市議会は6日に全会一致で、沖縄県議会は9日に圧倒的多数で、事件根絶に向けた再発防止策と米軍基地や海兵隊の整理縮小などを求め、抗議決議と意見書を可決しました。
　高市早苗首相は「米軍関係者の綱紀粛正と事件・事故の再発防止の徹底を強く求めた」としますが、それらは米兵犯罪が起こるたび、繰り返し強調されてきたものです。
　沖縄県内の米軍関係者による刑法犯摘発件数は4年連続で増加し、2025年には22年ぶりに100件を超えた事実を見れば、米軍任せの綱紀粛正や再発防止策が、全く効果を発揮していないことは明らかです。
　容疑者が所属する米海兵隊は、海外展開や上陸作戦に特化し、「殴り込み部隊」とも呼ばれます。沖縄の本土復帰以降に発生した米軍関係者による殺人事件14件のうち13件が海兵隊員によるもので、そのうち8件の犠牲者は女性です。その大規模部隊が米国本土以外で唯一、沖縄に配備され続けていること自体、県民の命と暮らしよりも日米安保条約を優先する日本政府の姿勢が示されています。
　日米地位協定の改定も待ったなしです。地位協定では米兵の公務外事件で容疑者の身柄が米側にある場合、起訴まで日本側に引き渡さなくてよいと規定しています。
　今回の事件では米軍基地の外で容疑者を逮捕したため、身柄引き渡しは問題になりませんでしたが、米軍に特権的な扱いを保障する地位協定が米兵犯罪の背景になっています。
　「被害者は私や私の娘、友人だったかもしれない」
　事件後、那覇市内の抗議集会で上がったこの悲痛な声に応えるのは、日本の政治の第一義的課題です。基地あるが故の悲惨な事件を、二度と繰り返させないために、日米両政府は米兵犯罪の根絶を最優先課題と位置付け、日米地位協定の抜本改定と在日米軍基地撤去を直ちに行うことを強く求めます。