「食料品の消費税率1％が打ち出された今だからこそ、消費税の問題点を広げたい」「一律5％減税を実現し、生活苦から抜け出そう」―。東京・葛飾民主商工会（民商）も加わる消費税廃止葛飾連絡会は9月14日、消費税学習会「生活苦・物価高が続くのはなぜ」を葛飾区内で開催。中小業者やサラリーマン、主婦やフリーランスら75人が参加しました。松田周平税理士が講演し、「庶民や中小業者を生活苦や物価高に陥れている元凶は消費税だ。一律5％減税こそ必要だ」と呼び掛けました。
　松田税理士は「消費税は社会保障のため？」「消費税は預かり金？」「インボイス制度は中小業者に何をもたらしたか？」などの設問を設け、税理士としての体験などを踏まえて語りました。「トヨタなど輸出大企業20社に消費税2兆3千億円余りが還付されている」という実態を、本紙8月31日号1面を示して告発すると、会場から「えーっ、そんなに?」との声が。
　高市早苗政権が打ち出した「2年間限定の食料品のみ消費税率1％」では「物価がどんどん上がっている現状では、残念ながら物価高対策には、なり得ない」と批判。「大手食料品メーカーは、この減税で巨額の還付金を得るが、街の料飲業者などは大打撃を受ける」と警鐘を鳴らしました。
　会場から「給付付き税額控除の仕組みは」「消費税率が1％、8％、10％になり、より手続きが複雑になるのではないか」などの質問が出され、松田税理士が一つ一つ回答しました。
　民商の吉原宏会長＝理容＝は「食料品の消費税率1％が打ち出された今だからこそ、中小業者が、消費税がどんな税金であるかを、市民に広く知らせなければいけない。消費税廃止各界連が呼び掛けた『消費税に頼らず社会保障財源を捻出し一律5％減税とインボイス廃止を求める請願』署名に旺盛に取り組みたい」と語りました。