大阪商工団体連合会（大商連）は先ごろ、大阪市内で「税金対策活動交流会」を開催し、府内46民主商工会（民商）から165人が参加しました。全体会で、佐伯和雅税理士による講演「消費税の欺瞞と申告納税制度の強化」を学習。その後、①税務調査対策②自主計算③滞納処分対策の三つの分科会で学びと交流を深めました。

3・13行動を成功させよう

　佐伯税理士は、消費税について「憲法の要請する『応能負担原則』に反している」と指摘。来年4月から予定されている「食料品2年間のみ1％に減税」について、テイクアウトなら1％、外食は10％など「業種間で大きな差が生じ、憲法の平等原則に反することになる」とし「所得税を改悪すると大きな批判を浴びるため、事業者のみが負担する消費税を改悪している」と批判しました。
　「簡易課税の”益税”論」についても「そもそも簡易課税は、中小業者の事務負担に配慮した制度であり、税金の軽減制度ではない。簡易課税制度の拡大や、インボイス（適格請求書）制度の負担軽減措置である『2割特例』などの恒久化を求める運動が重要だ」と訴えました。
　佐伯税理士は、国税庁の新たな総合管理ツールである「KSK2システム」の運用が9月から始まることや、AI（人工知能）調査について「法律を守らせるたたかいをブレずに続けることが重要」と強調。事後調査の注意点として①調査前の資料提供や、オンライン調査には応じない②データのダウンロードなどの「お願い」は断る③申告期限や控除額などを守る―ことを挙げました。
　税務署での申告書控えへの収受印押印や、申告書控えそのものの廃止は「納税者サービスの切り捨てだ」と指摘。「国税当局がデジタル化を『納税者の利便性向上のため』と説明せざるを得ないのは、納付すべき税額は、主権者である国民の申告により確定するという申告納税制度があるためだ。重税に反対し、税金の集め方と使い道をただす運動を広げ、来年の『3・13重税反対統一行動』を成功させよう」と呼び掛けました。
　代表発言で、住之江民商の則定邦彦さん＝鍼灸院＝は今年3月末に、消費税署名を1会員5人分を達成したことを報告。摂津民商の義澤一美さん＝防水＝は年金事務所と税務署による滞納処分とのたたかいを述べました。

記帳会に参加サポーターに

　税務調査対策の分科会では、佐伯税理士によるミニ学習を実施。税務調査への対抗策や、事業者の権利を守るための基本的な構えについて学びました。
　自主計算の分科会では「記帳会から『申告サポーター』が誕生した」（門真民商）、「業者同士の教え合いである班会での申告を追求し『3・13集会』の参いばらき加者を増やした」（茨木民商）などの実践が報告されました。
　滞納処分対策の分科会では「社会保険料の強権的な徴収とたたかっている」（西区民商）「毎年、消費税の集団猶予申請を実施している」（大正民商）との発言がありました。