全国商工団体連合会（全商連）も加わる、中央社会保障推進協議会（中央社保協）は9月5～6日、「人権といのち輝く社会保障の未来を描こう」をテーマに、第53回中央社保学校を岩手県盛岡市内でオンライン併用で開催。各地の民主商工会（民商）会員などを含む360人が参加しました。
　大東文化大学非常勤講師の芝田英昭さんが「人権といのち輝く社会保障の未来」と題して講演。生存権をかけてたたかわれた「朝日訴訟」や「堀木訴訟」、「いのちのとりで裁判」などに触れ「裁判闘争が社会保障を大きく変える原動力になった」と指摘しました。

地域で福祉や人とつなげる

　シンポジウムでは「震災と社会保障を考える」と題し、岩手、福島、石川の各県代表が発言。「岩手県は復興の原則に『一人一人の幸福追求権を保障すること』を掲げた。地域で必要な福祉や人とつながりながら、暮らすことを支えるのも社会保障の役割だ」（岩手）、「原発事故は暮らしや生業、地域のコミュニティーを破壊し、取り返しのつかない被害を与えた。一人一人の実態と要求を踏まえた『人間の復興』が求められている」（福島）、「震災前から人口減少と高齢化が進んでいたが、地震で若年層の流出が進んだ。生活が再建できなければ、地元へ戻る意欲もなくなる。『住み続ける権利』は人権だ」（石川）と訴えました。
　6日は、社会保障入門講座として、尚絅学院大学名誉教授の岩倉政城さんが講演。岩倉さんは「縄文時代のように、社会に格差が無かった時代は、社会保障は生活の中に存在した」と指摘。格差が広がり、戦争する国づくりが進む中で「社会保障をよみがえらせるために、憲法9条を守る政治への転換をめざそう」と呼び掛けました。
　足立克郎学校長（大阪社保協会長）が閉会あいさつ。「乳幼児や老人の医療費の無料化を国に先駆けて実施した旧・沢内村のある岩手県で開催したことは意義深い。全国各地で社会保障の改善を実現しよう」と訴えました。
　現地実行委員会に加わった岩手県商工団体連合会（県連）の関沢淨会長は「社会保障の充実は国の責任だが、そのためには地域での運動だけでなく『人のつながり』が欠かせない。民商の運動を通じて、地域コミュニティーにも貢献したい」と話していました。