財務省は4日、各省庁が2027年度予算で必要とする額を示す概算要求の総額が、143兆円を超えると発表しました。4年連続で過去最大を更新しています。
　防衛省は、概算要求として過去最大の8兆8908億円を計上。さらに、年末の安保3文書改定などを踏まえ、具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込みます。トランプ米政権が日本に国内総生産（GDP）比3.5％規模（24兆円）の軍事支出を求めていることもあり、27年度当初予算で10兆円を突破する見込みです。長射程ミサイルや無人兵器の研究開発・取得を進め、攻撃目標の選定にAI（人工知能）を導入するなど、先制攻撃態勢を整え、米国と共に「戦争する国家づくり」を狙います。
　中小企業・小規模事業者関係は「中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化と賃上げの好循環の実現」として1兆3841億円を計上。売上高100億円や10億円などが強調され、「変革に挑む企業」「挑戦する経営者」への支援を重点とする方向性が示されています。
　「省力化投資補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」を一本化した「省力化・デジタル化・AI投資補助金」を含めた四つの補助金の総額は6980億円に。これまで販路開拓・業務効率化などを目的に活用されてきた「小規模事業者持続化補助金」にも「例えば1億円を目指す」「成長志向の経営計画」といった趣旨が付記され、売り上げ規模の拡大をめざさなければ採択されない可能性が高まります。
　「責任ある積極財政」をうたう高市早苗政権ですが、概算要求で国債の利払い・返済に充てる国債費が過去最大の36兆6386億円に膨らみます。財政悪化を懸念し、金融市場で国債が売られ、長期金利も上昇。概算要求締め切りの翌1日には、長期金利が3％と30年ぶりの高水準となり、経済への悪影響も心配されます。
　食料品の2年限定、消費税1％を打ち出すも、責任ある財源を示さないなど、巨額のばらまきに財政破綻の危険も迫ります。大企業と軍事優先の予算配分をやめさせ、生業や暮らしを応援する予算に転換させなければなりません。「中小業者に予算を回せ」の声を広げ、政治を変えましょう。