全国商工団体連合会（全商連）は「消費税を減税・廃止しても社会保障の拡充は可能です」と題した新しい署名推進リーフ（A3判二つ折り、カラー、4ページ）を作成しました。
　2面で「消費税は『社会保障の財源』と言われますが、実態は『大企業・富裕層への減税財源』です」とズバリ、指摘。高市早苗政権が進める「『食料品1％、2年間限定』なぜ、ダメなのか？」として①1％は中身だけで、製造コストや運送代は10％のままなので、思うほど値段は下がらない②物価高対策として不十分（一律5％減税の効果は食料品1％の3倍以上）③税率が1％、8％、10％となり「複数税率の下で消費税計算を正確に行うため」というインボイス導入の口実が解消できず、廃止が困難に④食品大手に消費税が「還付」され、事業者間の不公平が広がる―と指摘。
　3面で「消費税5％減税の財源はここに！」として、大企業・富裕層を優遇する不公平な税制を正せば、70兆円以上の財源が確保できることを明らかに。大軍拡をやめて、税金の使い道を正すべき、としています。
　4面では、高市政権が2029年度からの導入を狙う「給付付き税額控除」の「対象となるのは国民の1割程度」にとどまり、国民の9割が増税だけを押し付けられることを図解。収入が1億円を超えると、所得税と社会保険料の負担率が低下する不公平な負担の実態を「給付でごまかすのではなく、今すぐ是正するべき」としています。
　全商連第1回理事会決議が提起した、消費税廃止各界連絡会の新署名「消費税に頼らず社会保障財源を捻出し一律5％減税とインボイス廃止を求める請願」の1会員5署名達成へ、リーフの活用が呼び掛けられています。