市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を使用する患者への追加負担（保険外し）について、全国保険医団体連合会（保団連）は8月19日、厚生労働省内で記者会見を開き、緊急調査の結果を発表しました。がんや難病患者、長期服用が必要な患者らは、追加負担を求めない「配慮措置」の対象ですが、実際には慢性疾患を抱える患者の多くが対象外となることが明らかになりました。
　調査は、配慮措置の認識を問うもので9641人がオンラインで回答。多くが花粉症やアレルギー性鼻炎などの慢性疾患を抱えており、配慮措置に「該当しない」が最多の42.1％に、「わからない」が23.9％に上りました。
　保団連の橋本政宏副会長は「配慮措置」の基準には医学的根拠は無く、「配慮する必要の無い患者はいない」と指摘。「国民皆保険」の空洞化を招く保険外し制度の廃止を求めました。
　30年にわたり、関節リウマチの治療を続けながら仕事をしている東京土建一般労働組合の渡辺義久副委員長が発言。「痛みを抑えるテープ剤（湿布薬）は、事故を防ぎ、命を守って働くために不可欠な医療」と強調。「厚労省は湿布薬の使用について『患者の主観に左右される』と言うが、痛みを緩和することは、就業継続に不可欠だ」と批判しました。
　難病患者の家族、大藤朋子さんは、がんや難病患者であっても、関連がないと判断される病気に対する薬が追加負担となることへの不安を話しました。